更新日 : 2016-04-03

 

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書籍情報

 

知っておきたい特許法 知っておきたい特許法
工業所有権法研究グループ

朝陽会 2015-02-28
売り上げランキング : 428712

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序章 知的財産権制度とは何か
第1章 特許法のあらまし
第2章 実用新案法のあらまし
第3章 意匠法のあらまし
第4章 商標法のあらまし
第5章 不正競争防止法のあらまし
第6章 著作権法のあらまし
第7章 産業財産権に関する国際的枠組み―パリ条約の概要
特許出願のてびき 平成26年改正対応 第37版 特許出願のてびき 平成26年改正対応 第37版
一般財団法人創英IPラボ

発明推進協会 2015-09-29
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第1章 出願をする前に知っておくべきこと
第2章 特許出願手続
第3章 特許出願に関する各種制度
第4章 特殊な出願
第5章 手続の補足・補正・各種届出等
第6章 出願中の手続等
第7章 特許権とその保護
特許法 第3版 (法律学講座双書) 特許法 第3版 (法律学講座双書)
中山 信弘

弘文堂 2016-03-16
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第1章 総 論
第1節 序 章
第2節 工業所有権法の沿革

第2章 特許権
第1節 権利の発生
第2節 権利取得
第3節 異議・審判・再審・判定
第4節 審決等取消訴訟
第5節 特許庁長官等の処分に対する取消争訟
第6節 特許権の性質
第7節 特許権の効力
第8節 侵害
第9節 取引の対象としての特許権
第10節 権利に伴う義務
第11節 特許権の存続期間と消滅
第12節 刑事罰

企業実務家のための 実践特許法(第6版) 企業実務家のための 実践特許法(第6版)
外川英明

中央経済社 2016-04-13
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特許異議申立て制度の復活や職務発明制度の見直しなど、大きな法改正の続いた特許法分野について、最新動向までをフォローした改訂版です。第5版刊行後の重要判例も反映。
裁判所による特許法等解釈 裁判所による特許法等解釈
廣田浩一

株式会社山の手総合研究所 2016
売り上げランキング : 978840

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化学・バイオ知財判例年鑑に掲載した判例の中には、裁判所による特許法等の解釈乃至規範定立が示されたものがあり、それらが実務上参考になることから、最新判例において示された、裁判所による特許法等の解釈部分だけを抽出しそれを1冊の本にまとめたら、実務上、大変便利であると考えました。これが本書の刊行趣旨です。
なるほど図解 特許法のしくみ<第3版> (CK BOOKS)” /></a></td>
<td valign=なるほど図解 特許法のしくみ<第3版> (CK BOOKS)
奥田百子

中央経済社 2016-01-16
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特許法は、発明者を保護する代わりに、その発明を公開させ産業の発展を促進することを目的とした法律です。本書は、企業の特許担当者、特許法をいちから学びたい方、弁理士試験の受験生などを対象に、特許法を100のテーマに分け、図表をまじえた見開きで解説します。平成26年改正で復活した「特許異議申立」や平成27年改正で導入された「職務発明」も説明しています。
特許法入門 特許法入門
島並 良 上野 達弘 横山 久芳

有斐閣 2014-12-22
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第1章 特許法への招待
第2章 特許発明
第3章 発明者
第4章 特許取得手続
第5章 異議・審判・審決取消訴訟
第6章 特許権
第7章 権利の活用
第8章 権利侵害
知的財産法1 特許法 (有斐閣ストゥディア) 知的財産法1 特許法 (有斐閣ストゥディア)
駒田 泰土 潮海 久雄 山根 崇邦

有斐閣 2014-12-19
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第1章 特許制度の概要
第2章 発 明
第3章 特許要件
第4章 権利の主体
第5章 特許出願・異議申立て・審判・審決等取消訴訟
第6章 特許権の効力
第7章 特許権の侵害
第8章 特許権侵害の救済
標準特許法 第5版 標準特許法 第5版
高林 龍

有斐閣 2014-12-15
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序 章 知的財産権と特許
第1章 特許権の概要
第1節 特許権の保護対象
第2節 特許の要件
第3節 権利の主体
第4節 特許権の効力
第5節 特許権の消滅事由
第2章 特許権侵害
第1節 特許発明の技術的範囲
第2節 均等論
第3節 間接侵害
第4節 特許権の効力が及ばない場合
第5節 刑事罰
第3章 特許権の利用
第1節 実施権
第2節 権利の譲渡
第3節 担保権の設定
第4節 信 託
第4章 特許取得手続
第1節 出願・審査
第2節 補正・出願分割・国内優先権制度
第3節 査 定
第5章 特許行政争訟
第1節 審 判
第2節 審決取消訴訟
第6章 権利侵害救済手続
第1節 権利侵害救済のための特別規定
第2節 特許侵害訴訟の実務
第7章 実用新案法
第8章 特許をめぐる条約
特許出願のてびき 第36版 特許出願のてびき 第36版
特許庁

発明協会 2009-08
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はじめに
 特許制度の意義
 特許を受けられる人 ほか
2 出願をする前に
 先行技術調査
 手続方法の選択 ほか
3 特許出願手続
 特許出願の手続
 出願書類の差し出し方 ほか
4 特許権及び特許権の保護
 特許権とは
 特許権の保護 ほか
5 おわりに
付録
 手続補正書の作成方法の具体例(書面手続)
 主な法定及び指定期間並びにその延長 ほか
事例から考える特許法 事例から考える特許法
三山 峻司

法学書院 2013-12
売り上げランキング : 784416

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特許を受ける権利、共同発明、職務発明
先願、拡大先願
進歩性、侵害訴訟への対応
実施可能要件、サポート要件
単一性、分割
国内優先権
補償金請求権
補正、訂正
審決取消訴訟
利用・先使用
間接侵害
均等論
平行輸入、消尽論
損害論
当然対抗
延長登録
実用新案
特許法の概要 (現代産業選書―知的財産実務シリーズ) 特許法の概要 (現代産業選書―知的財産実務シリーズ)
渋谷 達紀

経済産業調査会 2013-06-25
売り上げランキング : 605625

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第1章 発明
第2章 特許要件
第3章 不特許発明
第4章 特許権の取得
第5章 出願拒絶
第6章 特許権の帰属
第7章 権利侵害行為
第8章 権利侵害技術
第9章 特許権の行使
第10章 特許権の効力
第11章 特許権の制限
第12章 実施権
第13章 移転・質権の設定
特許法 特許法
茶園 成樹

有斐閣 2013-04-11
売り上げランキング : 218717

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第1章 特許制度の概要
第2章 発 明
第3章 保護主体
第4章 特許要件
第5章 特許出願手続
第6章 審判制度
第7章 審決取消訴訟
第8章 特許権
第9章 特許権侵害
第10章 侵害主張に対する抗弁
第11章 侵害に対する救済
第12章 特許権の利用
第13章 実用新案法
第14章 特許協力条約に基づく国際出願
解説 特許法 (現代産業選書―知的財産実務シリーズ) 解説 特許法 (現代産業選書―知的財産実務シリーズ)
江口 裕之

経済産業調査会 2013-03-26
売り上げランキング : 418486

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序章
第1章 特許法の法目的(第1条)
第2章 特許要件(49条各号)
第3章 特許出願から特許権発生までの手続き
第4章 特許権発生前の保護
第5章 特許権
第6章 特許権の存続期間(67条1項)及び延長登録制度(67条2項~67条の4)
第7章 特許発明の技術的範囲
第8章 特許権の侵害
第9章 特許権の共有
第10章 実施権
第11章 審判制度
第12章 特許法における行政処分に対する不服申立
第13章 再審制度
第14章 パリ条約に基づく優先権制度
第15章 特許協力条約に基づく国際出願の特例
第16章 総則
第17章 刑事罰など
特許法 特許法
渋谷達紀

発明推進協会 2013-02-14
売り上げランキング : 257718

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第1章 特許制度の意義
第2章 発明
第3章 特許要件
第4章 不特許発明
第5章 特許権の取得
第6章 特許権の帰属
第7章 権利侵害行為
第8章 権利侵害技術
第9章 特許権の行使
第10章 特許権の効力
第11章 特許権の制限
第12章 譲渡、質権の設定
第13章 実施権
特許法・著作権法 特許法・著作権法
小泉 直樹

有斐閣 2012-10-31
売り上げランキング : 208613

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序 論 知的財産法の概要
第1編 特許法
本編のあらすじ
第1章 特許の要件
第2章 特許を受ける権利
第3章 発明者・職務発明
第4章 出願・審査
第5章 審判・審決取消訴訟
第6章 特許権の効力
第7章 特許権の侵害等
第8章 侵害に対する救済
第9章 実施権
第2編 著作権法
本編のあらすじ
第1章 著作物の定義
第2章 著作物の例示
第3章 二次的著作物
第4章 編集著作物・データベースの著作物
第5章 著作者
第6章 著作者人格権
第7章 著作権
第8章 著作権の制限
第9章 権利の取引
第10章 著作権の保護期間
第11章 著作隣接権
第12章 権利侵害
特許法 第2版 (法律学講座双書) 特許法 第2版 (法律学講座双書)
中山 信弘

弘文堂 2012-09-04
売り上げランキング : 14050

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「特許政策と競争政策の調和ある発展」を
解釈の根本においた体系書

「特許権は社会一般の利益との調和のもとに制度設計がなされなければならない」として、権利者と社会のバランスを重視する観点から特許法を論じた、第一人者による体系書の決定版。
平成23年に改正された、通常実施権の当然対抗、冒認特許権の移転請求権、再審における主張制限等の詳細な解説はもとより、初版を全面的に見直し、判例・学説等も補充した充実の最新版です。

完全対応版 改正特許法Q&A45 (現代産業選書―知的財産実務シリーズ) 完全対応版 改正特許法Q&A45 (現代産業選書―知的財産実務シリーズ)
栗山 貴行

経済産業調査会 2012-08-23
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本書の著者は、特許庁総務部総務課制度改正審議室において法制専門官として、改正法の立法作業に従事し、主として、特許制度小委員会における報告書の取りまとめから、改正法の条文作成を担当いたしました。

本書においては、実際に法改正作業を担当した著者の経験に基づき、法律のみならず、政令や省令に加え、一部のガイドラインの改正内容についても言及し、改正後の制度の内容についてご説明をするものです。また、形式につきましても、辞書的にご参照いただけるように、条文ごと の解説という形式ではなく、Q&A形式として、論点ごとに解説となるようにまとめております。実務担当者の座右の書として是非ご活用下さい。

新・注解 特許法 別冊―平成23年改正特許法解説 新・注解 特許法 別冊―平成23年改正特許法解説
中山 信弘

青林書院 2012-08
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序章 平成23年特許法改正の概要
本章 平成23年特許法改正条項逐条解説(第17条の4(訂正に係る明細書、特許請求の範囲又は図面の補正)
第27条(特許原簿への登録)
第28条(特許証の交付)
第30条(発明の新規性の喪失の例外)
第34条の3(仮通常実施権)
第34条の5(仮通常実施権の対抗力)
第36条の2(外国語書面出願)
第38条の2(特許出願の放棄又は取下げ)
第39条(先願)
第41条(特許出願等に基づく優先権主張) ほか)
巻末付録
特許法における明細書による開示の役割 -特許権の権利保護範囲決定の仕組みについての考察 特許法における明細書による開示の役割 -特許権の権利保護範囲決定の仕組みについての考察
前田 健

商事法務 2012-06-28
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第1編 序論
第2編 明細書制度の構造(日本の明細書制度の歴史的変遷
判例・審査基準に見る現在の明細書制度(記載要件・補正・訂正について)
米国における明細書制度
欧州特許条約における明細書制度
特許強力条約(PCT))
第3編 特許制度の理論と「保護限界」(特許制度の存在理由
累積的発明と特許権:特許権の適切な保護限界
発明段階の早期に発明者に特許権を付与することの意義:産業上の利用可能性(有用性)について
特許権の適切な保護限界と開示要件)
第4編 特許法における開示の役割(特許請求の範囲・明細書の役割と各特許要件間の役割分担
開示要件の判断基準
補正・訂正における「新規事項の追加」と開示要件の判断
引用発明の認定、優先権主張の認定・出願分割と開示要件
物之発明の保護限界―物質発明・プロダクトバイプロセスクレーム・用途発明についての考え方
クレーム解釈における開示の役割)
第5編 結論
ロジスティクス知的財産法Ⅰ〈特許法〉 ロジスティクス知的財産法Ⅰ〈特許法〉
田村 善之 時井 真

信山社 2012-03-30
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新司法試験〈戦場〉で必要な情報を受験生に効率的に届けることを目的とした解説書。試験で問われる訴訟類型に対応させて特許法の体系を構成し、各種論点の解説を行う。教科書との棲み分けを図りながらも出題が予想される点については制度趣旨から丁寧に解説する。論点相互の関係を立体的に把握するための「フローチャート」、答案作成の要点を押さえるための「論証ブロック」を適所に配置。
標準特許法 第4版 標準特許法 第4版
高林 龍

有斐閣 2011-12-15
売り上げランキング : 89559

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序 章 知的財産権と特許
第1章 特許権の概要
第2章 特許権侵害
第3章 特許権の利用
第4章 特許取得手続
第5章 特許行政争訟
第6章 権利侵害救済手続
第7章 実用新案法
第8章 特許をめぐる条約
企業実務家のための実践特許法 企業実務家のための実践特許法
外川 英明

中央経済社 2011-09
売り上げランキング : 597221

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第1章 知的財産権―知的財産法とは何か
第2章 「発明」とは何か―ビジネスモデルや植物新品種は「発明」か?
第3章 特許を受けることができない発明(消極的特許要件)―物質特許制度導入と利用関係
第4章 特許となるためにはどのような要件が必要か―その発明は、新規性等の積極的特許要件を備えているか
第5章 出願手続の実際―特許出願手続の流れ
第6章 審判・審決取消訴訟―特許権の取得・有効性を巡る戦いはいかにあるべきか
第7章 職務発明と従業員への補償―特許権は誰のものか
第8章 特許権の抗力はどこまで及ぶか
第9章 特許侵害訴訟
第10章 知的財産を巡る国際動向―知的財産制度を巡るマルチ交渉とバイ交渉
新・注解 特許法〈上巻〉第1条~第99条 新・注解 特許法〈上巻〉第1条~第99条
中山 信弘

青林書院 2011-04
売り上げランキング : 199917

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新・注解 特許法〈下巻〉第4章第2節前注・第100条~第204条・附則 新・注解 特許法〈下巻〉第4章第2節前注・第100条~第204条・附則
中山 信弘

青林書院 2011-04
売り上げランキング : 217209

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第1章 総則
第2章 特許及び特許出願
第3章 審査
第3章の2 出願公開
第4章 特許権
第5章 特許異議の申立て 削除
第6章 審判
第7章 再審
第8章 訴訟
第9章 特許協力条約に基づく国際出願に係る特例
第10章 雑則
第11章 罰則
特許法概説
吉藤 幸朔

有斐閣 2002-07
売り上げランキング : 227,911
おすすめ平均

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特許法序説
特許を受けることができる発明
特許を受けることができない発明等
特許を受けることができる者
特許出願手続
特許審査手続
特許権
実施権
審判・異議申立て・再審・判定
特許争訟[ほか]
4335302061 工業所有権法〈上〉特許法
中山 信弘

弘文堂 2000-04
売り上げランキング : 23,113
おすすめ平均

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第1編 総論
 工業所有権法の沿革
 工業所有権の運用機関
第2編 新規な創作物に関する権利
 特許権
特許法 (法律学講座双書) 特許法 (法律学講座双書)
中山 信弘

弘文堂 2010-08
売り上げランキング : 129147

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第1編 総論
 序章
 工業所有権法の沿革
第2編 新規な創作物に関する権利
 特許権
クレーム解釈をめぐる諸問題 クレーム解釈をめぐる諸問題
日本弁理士会中央知的財産研究所

商事法務 2010-08
売り上げランキング : 428838

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権利行使阻止の抗弁の要件事実―最判平成20・4・24の評釈を兼ねて
裁判例にみる均等論の本質的部分の認定手法
作用効果不奏功の抗弁
特許法104条の3第1項立法以後のクレーム解釈について
権利行使の抗弁―侵害被疑物件・方法に特許が付与された場合の処理に関する試論
特許法36条違反の有無とクレーム解釈の関係―最近の判決を素材として
クレーム解釈における信義則の適用について
米国特許侵害訴訟における侵害と無効の判断にあたってのクレーム解釈
化学(特に医薬・化粧品・飲食品)分野の用途発明の特許性および用途特許の効力について
用途発明の権利解釈について実施に関連した三つの論点からの考察
用途発明をめぐる新規性論
企業実務家のための実践特許法 企業実務家のための実践特許法
外川 英明

中央経済社 2009-04
売り上げランキング : 183781

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第1章 知的財産権-知的財産法とは何か
第2章 「発明」とは何か-ビジネスモデルや植物新品種は「発明」か?
第3章 特許を受けることができない発明(消極的特許要件)-物質特許制度導入と利用関係
第4章 特許となるためにはどのような要件が必要か-その発明は、新規性等の積極的特許要件を備えているか
第5章 出願手続の実際-特許出願手続の流れ
第6章 審判・審決取消訴訟-特許権の取得・有効性を巡る戦いはいかにあるべきか
第7章 職務発明と従業員への補償-特許権は誰のものか
第8章 特許権の効力はどこまで及ぶか
第9章 特許侵害訴訟
第10章 知的財産を巡る国際動向-知的財産制度を巡るマルチ交渉とバイ交渉
特許法の理論 (グローバルCOE知的財産研究叢書) 特許法の理論 (グローバルCOE知的財産研究叢書)
田村 善之

有斐閣 2009-04-02
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第1編 特許法総論
 第1章 特許制度をめぐる法と政策
 第2章 抽象化するバイオテクノロジーと特許制度のあり方
第2編 特許権の技術的範囲
 第1章 均等論における本質的部分の要件の意義
 第2章 多機能型間接侵害制度による本質的部分の保護の適否
 第3章 特許権侵害訴訟における無効の主張を認めた判決
 第4章 判断機関分化の調整原理としての包袋禁反言の法理
第3編 消尽理論
 第1章 消尽理論と方法特許への適用可能性について
 第2章 費消済みインクタンクにインクを再充填する行為と特許権侵害の成否
第4編 特許権の救済手段
 第1章 特許権侵害に対する差止請求
 第2章 特許権侵害に対する損害賠償額の算定に関する裁判例の動向
 第3章 複数の侵害者が特許侵害製品の流通に関与した場合の損害賠償額の算定について
第5編 職務発明制度
 第1章 職務発明制度のあり方
 第2章 青色発光ダイオード事件控訴審和解勧告について
 第3章 包括的クロス・ライセンスと職務発明の補償金額の算定
 第4章 職務発明に関する抵触法上の課題
特許法 第11版 特許法 第11版
青山 紘一

法学書院 2009-03
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※法改正に言及し重要判例を追加した最新版。
第1章・序説
第2章・特許権
第3章・特許権の行使と対抗手段
第4章・特許要件
第5章・特許を受けることができるもの
第6章・特許出願の手続
第7章・手続上の通則・特例
第8章・審判制度
第9章・取消訴訟
第10章・経過規定
論点解析 知的財産法 論点解析 知的財産法
田村 善之

商事法務 2009-02
売り上げランキング : 213382

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特許法
 特許権の成立と有効性
 特許権の侵害をめぐる攻防
 特許権の経済的利用
著作権法
 著作物性
 著作権の侵害をめぐる攻防
 著作者と著作者人格権
標準 特許法 標準 特許法
高林 龍

有斐閣 2008-12
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序章 知的財産権と特許
第1章 特許権の概要
第2章 特許権侵害
第3章 特許権の利用
第4章 特許取得手続
第5章 特許行政争訟
第6章 権利侵害救済手続
第7章 実用新案法
第8章 特許をめぐる条約
特許法・実用新案法 新版 (知的財産法実務シリーズ 1) 特許法・実用新案法 新版 (知的財産法実務シリーズ 1)
飯塚 卓也

中央経済社 2008-10
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第1章 特許権は何を保護する権利か
第2章 特許権があると何ができるか
第3章 どのような発明が特許されるか – 特許要件
第4章 特許を受けられるのは誰か – 発明者・職務発明・特許を受ける権利とは
第5章 特許審査や審判はどのようにして行われるか
第6章 特許の権利範囲はどう解釈するのか
第7章 無効理由のある特許権は行使できない – 特許無効の抗弁
第8章 特許権者は特許侵害に対して何ができるか
第9章 他人の特許発明を実施するために
第10章 実用新案とは何か
特許法のはなし 特許法のはなし
羽柴 隆

発明協会 2007-07
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■出版社紹介文
近年、知的財産権に関する法律は毎年のように改正されていますが、特許法の基本的な考えは変質していません。平成10年に没した著者によって記述された表題「特許法のはなし」は、法律家でない方のために特許法の基本にある考え方や法の解釈原理をやさしい言葉で記述しています。しかし、その中には、特許に携わる人、特に法律家が常に考えなければならない特許法の根本な問題について多くの示唆が含まれているものとなっています(第1部)。
また、数値限定やプロダクト・バイ・プロセスクレーム、用法記載クレームなど技術的範囲論を集めた(第3部)や判例集に掲載されない当事者以外目にすることもない被上告人側の上申書(富士通半導体訴訟)なども盛り込み(第4部)、充実した内容となっています。
特許法 第9版 特許法 第9版
青山 紘一

法学書院 2007-03
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第1章 序説
第2章 特許権
第3章 特許権の行使と対抗手段
第4章 特許要件
第5章 特許を受けることができるもの
第6章 特許出願の手続
第7章 手続上の通則・特例
第8章 審判制度
第9章 取消訴訟
第10章 経過規定
弁理士試験 特許法・実用新案法コンメンタール 弁理士試験 特許法・実用新案法コンメンタール
永井 隆

法学書院 2006-11
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特許法
 総則
 特許及び特許出願
 審査
 出願公開 ほか
実用新案法
 総則
 実用新案登録及び実用新案登録出願
 実用新案技術評価
 実用新案権 ほか
知的財産法講義 (1) 知的財産法講義 (1)
渋谷 達紀

有斐閣 2006-07
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特許法
 A 発 明
 B 特許要件
 C 不特許発明
 D 特許権の取得手続
 E 特許権の帰属
 F 特許権の効力
 G 特許権の制限
 H 移転,質権の設定,実施許諾
実用新案法
 A 考 案
 B 実用新案権の取得手続
 C 実用新案権の効力
種苗法
 A 法の沿革
 B 農林水産植物の品種
 C 登録要件
 D 育成者権の取得手続
 E 育成者権の帰属
 F 育成者権の効力
 G 育成者権の制限
 H 移転,質権の設定,利用許諾
特許法 特許法
橋本 良郎

発明協会 2006-05-31
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第1章 総説
 特許制度
 特許制度の沿革 ほか
第2章 特許に関する手続
 特許付与手続
 特許出願の書類 ほか
第3章 特許の保護を受ける要件
 特許権の客体(特許要件)
 特許権の主体
第4章 特許権
 特許権の性質
 特許権の効力 ほか
特許法 特許法
青山 紘一

法学書院 2006-04
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※第7版の目次
第1章 序説
第2章 特許権
第3章 特許権の行使と対抗手段
第4章 特許要件
第5章 特許を受けることができる者
第6章 特許出願の手続
第7章 手続上の通則・特例
第8章 審判制度
第9章 取消訴訟
第10章 経過規定
4641143595 標準特許法
高林 竜

有斐閣 2005-12
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序 章 知的財産権と特許
第1章 特許権の概要
第2章 特許権侵害
第3章 特許権の利用
第4章 特許取得手続
第5章 特許行政争訟
第6章 権利侵害救済手続
第7章 実用新案法
第8章 特許をめぐる条約
4641143579 特許権の本質とその限界―特許法と倫理
松本 重敏

有斐閣 2005-10
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はじめに
序 論 特許法の保護対象の拡張に対する考察
第1章 コンピュータプログラムの特許保護の問題点
第2章 バイオテクノロジー特許保護の問題点
第3章 特許成果の分配と特許権・著作権の制限
第4章 特許成果の分配と国際的技術格差への対応
第5章 特許権の形成と保護の法理
第6章 特許侵害に対する救済の法理
第7章 特許権侵害による損害賠償の法理
第8章 特許権保護の基礎理論
第9章 結びに代えて
補 論 著作権侵害と保護範囲
4806527246 解説 特許法―弁理士本試験合格を目指して
江口 裕之

経済産業調査会 2005-05
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序章
第1章 特許法の法目的(第1条)
第2章 特許要件(49条1項各号)
第3章 特許出願から特許権発生までの手続き
第4章 特許権発生前の保護
第5章 特許権
第6章 特許権の存続期間(67条1項)及び延長登録制度(67条2項〜67条の4)
第7章 特許発明の技術的範囲
第8章 特許権の侵害
第9章 特許権の共有
第10章 実施権
第11章 審判制度
第12章 特許法における行政処分に対する不服申立
第13章 再審制度
第14章 パリ条約に基づく優先権制度
第15章 特許協力条約に基づく国際出願の特例
第16章 総則
事項索引
条文索引
判例索引
476937139X はじめて読む特許の本
井上 勝雄

工業調査会 2005-02
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第1章 知的財産権
第2章 発明と特許
第3章 出願書類の作成
第4章 特許の出願
第5章 権利の戦略的活用
第6章 職務発明と報酬
第7章 知的創造サイクル
4502928305 企業実務家のための実践特許法
外川 英明

中央経済社 2005-04
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第1章 知的財産権
 ―知的財産法とは何か
第2章 「発明」とは何か
 ―ビジネスモデルや植物新品種は「発明」か?
第3章 特許を受けることができない発明(消極的特許要件)
 ―物質特許制度導入と利用関係
第4章 特許となるためにはどのような要件が必要か
 ―その発明は、新規性等の積極的特許要件を備えているか
第5章 出願手続の実際
 ―特許出願手続の流れ
第6章 審判・審決取消訴訟
 ―特許権の取得・有効性を巡る戦いはいかにあるべきか
第7章 職務発明と従業員への補償
 ―特許権は誰のものか
第8章 特許権の効力はどこまで及ぶか
第9章 特許侵害訴訟
第10章 知的財産を巡る国際動向
 ―知的財産制度を巡るマルチ交渉とバイ交渉
4502926701 なるほど図解 特許法のしくみ
奥田 百子

中央経済社 2005-04
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特許法 特許とは?発明とは?
特許出願してから特許されるまで
特許されるための要件
パリ条約の優先権とは?特許協力条約(PCT)による国際出願とは?
国内優先権とは?
特許権発生前の権利
特許権
特許権の効力の制限
特許法の実施権
特許権の侵害
特許法の審判
特許庁の処分への不服申立
国際特許出願
実用新案法
平成16年特許法改正
4587701009 特許法・実用新案法コンメンタール(弁理士試験)
室伏 良信 永井 隆

法学書院 2005-02
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特許法
 総則
 特許及び特許出願
 審査
 出願公開 ほか
実用新案法
 総則
 実用新案登録及び実用新案登録出願
 実用新案技術評価
 実用新案権 ほか
4417013519 特許・実用新案の法律相談
村林 隆一 小松 陽一郎

青林書院 2004-02
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特許制度
特許要件
職務発明
特許出願・審査
審判・判定
審決取消訴訟
特許権の効力
特許権侵害
ライセンス
実用新案制度〔ほか〕
4587034436 特許法
青山 紘一

法学書院 2005-03
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第1章 序説
第2章 特許権
第3章 特許権の行使と対抗手段
第4章 特許要件
第5章 特許を受けることができる者
第6章 特許出願の手続
第7章 手続上の通則・特例
第8章 審判制度
第9章 取消訴訟
第10章 経過規定
4313511172 特許・意匠・商標の法律相談
大矢 息生 須川 芳夫 三沢 正義

学陽書房 2003-05
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1 特許権・実用新案権
2 特許権の侵害と訴訟
3 意匠権
4 商標権
5 意匠権・商標権の侵害と訴訟
6 ビジネスモデル特許・ゲノム特許・バイオ特許
7 国際出願と外国の工業所有権制度
8 特許権・意匠権・商標権の税務
注解特許法〈上巻〉第1条‐第112条の3
中山 信弘

青林書院 2000-08
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第1章 総則
 目的
 定義 ほか
第2章 特許及び特許出願
 特許の要件
 先願の範囲の拡大 ほか
第3章 審査
 審査官による審査
 審査官の除斥 ほか
第4章 特許権
 特許権
 権利侵害 ほか
注解 特許法〈下巻〉第113条~第204条
中山 信弘

青林書院 2000-08
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第5章 特許異議の申立て
第6章 審判
第7章 再審
第8章 訴訟
第9章 特許協力条約に基づく国際出願に係る特例
第10章 雑則
第11章 罰則
4641143250 標準 特許法
高林 龍

有斐閣 2002-12
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序章 知的財産権と特許
第1章 特許権の概要
第2章 特許権侵害
第3章 特許権の利用
第4章 特許取得手続
第5章 特許行政争訟
第6章 権利侵害救済手続
第7章 実用新案法
第8章 特許をめぐる条約
4641143420 知的財産法講義〈1〉特許法・実用新案法・種苗法
渋谷 達紀

有斐閣 2004-10
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特許法
 発明
 特許要件
 不特許発明 ほか
実用新案法
 考案
 実用新案権の取得手続
 実用新案権の効力
種苗法
 法の沿革
 農林水産植物の品種
 登録要件 ほか
4502793604 特許法・実用新案法
末吉 亘 渡辺 肇 野口 祐子

中央経済社 2002-01
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1 特許権は何を保護する権利か
2 どのような場合に特許になるか(特許要件)
3 特許権の主体
4 特許権の審査手続はどのようにして行われるか
5 特許の権利範囲はどう解釈するのか
6 特許権者は権利侵害に対して何ができるか
7 他人の特許を実施するために
8 特許権の財産的側面
9 実用新案法
4827104549 特許法
橋本 良郎

発明協会 2001-12
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第1章 総説
 特許制度
 特許制度の沿革
 世界の制度
第2章 特許に関する手続
 特許付与手続
 特許出願の書類
 特殊な特許出願等
 優先権
 出願公開
 審査
 補正
 登録
 異議申立
 審判
 訴訟等
第3章 特許の保護を受ける要件
 特許権の客体(特許要件)
 特許権の主体
第4章 特許権
 特許権の性質
 特許権の効力
 特許権の変動
 特許権者の義務
 実施権
 特許権の侵害
 特許権侵害に対する救済
 特許権等に関する罰則
4946406859 特許法講義
仙元 隆一郎

悠々社 2003-08
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第1編 序 説
 第1章 知的財産権
 第2章 特許制度の歴史と基本原則
第2編 特許実体法
 第3章 特許権の法的性質
 第4章 特許を受ける権利
 第5章 特許権の効力
 第6章 権利の変動
 第7章 特許権に伴う義務
 第8章 特許権の侵害
 第9章 特許権の消滅
 第10章 刑事罰
第3編 特許手続法
 第11章 総 論
 第12章 権利取得の手続
 第13章 特許異議申立て
 第14章 審 判
 第15章 審決等取消訴訟
 第16章 特許協力条約に基づく国際出願に係る特例
4587560472 弁理士論文セミナー 特許法・実用新案法
江口 昭彦 川井 隆 久留 徹

法学書院 2004-04
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特許法
 発明と発明者
 特許出願
 審査
 出願公開
 特許権 ほか
実用新案法
 実用新案制度
 実用新案登録出願と審査
 実用新案権
4827104352 特許法通鑑―昭和34年特許法から最近の改正まで
大塚 文昭

発明協会 1996-01
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第1章 特許の対象
第2章 特許の要件
第3章 特許出願
第4章 特許出願の審査と出願の公開
第5章 異議申立制度
第6章 特許権
第7章 審判及び判定、再審
第8章 特許協力条約に基づく国際出願
4326402202 概説 特許法・知的財産権条約
川口 博也

勁草書房 2004-04
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第1部 実体法
 特許要件
 特許を受ける権利
 特許権の効力
 特許権侵害
 権利の変動 ほか
第2部 条約
 特許協力条約(PCT条約)
 パリ条約
 TRIPS協定
482710719X 判例からみた工学系実務者のための特許法入門講座
小栗 昌平

発明協会 2003-01
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1 はじめに
 プロ・パテントの時代とは
 特許権とは何か、知的財産権とは何か
 特許について「広い保護・強い保護」が指向されている
 「知的創造サイクル」の推進が提唱されている
 特許の世界において「グローバル時代」が進展している ほか
2 事例からみた特許制度
 特許法の目的(並行輸入・消尽)
 特許権の効力
 発明のカテゴリー
 特許発明の技術的範囲(均等論)
 特許権の行使(権利の濫用:明らかな無効理由のある場合) ほか
3 関連資料
4 事例資料
4417013292 特許・意匠・商標の基礎知識
牧野 利秋

青林書院 2003-03
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第1編 総論
第2編 特許権、実用新案権
第3編 意匠権
第4編 商標権
第5章 工業所有権(産業財産権)に関する手続等の特例
第6編 国際的規制