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更新日 : 2015-12-26

 

参考情報

 

 

書籍情報

 

審判便覧 改訂第15版 審判便覧 改訂第15版
特許庁審判部

発明推進協会 2015-05-29
売り上げランキング : 1075690

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特許権等の活用のために、審査の瑕疵の更生や権利の有効性などを判断する審判制度の役割は、より重要になっています。本書は、平成26年の特許法等の一部改正により、特許法の異議申立制度の復活による加筆やそれに伴う審判制度の見直し等により全体の9割以上が修正・追加が行われた改訂版です。
実例で見る 商標審査基準の解説 第八版 実例で見る 商標審査基準の解説 第八版
工藤 莞司

発明推進協会 2015-09-10
売り上げランキング : 99179

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「商標審査基準」は、特許庁における商標審査を適正かつ公正に実施するため、その基準を公表したものです。本書は、「商標審査基準」について判決・審判例等の実例を駆使して解説することにより、その詳細を理解できるようにしています。平成26年一部改正に係る商標法改正に対応する審査基準に則して、その見解を加え、判例、審判例を全面的に見直した改訂版です。実務的に適用頻度の高い重要な判例・審決例を多く掲載していますので、商標制度自体の理解の深化を図る最適な一冊です。
審判便覧 第14版 審判便覧 第14版
特許庁審判部

発明推進協会 2012-06-26
売り上げランキング : 1472056

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本書は、審判の諸手続、実体審理に関係する法律、規則など産業財産権制度の統一的運用のために審判官の判断の基準を定めた規範を特許庁が編集したものです。 今回の改訂では、審決取消訴訟提起後の訂正審判の請求禁止と「審決の予告」制度の導入、無効審判及び訂正審判における審決の確定の範囲等に係る規定の整備と「一群の請求項」の概念の導入等、主に平成23年特許法等の一部改正に対応した改訂を行いました。
商標審査基準 改訂第11版 商標審査基準 改訂第11版
特許庁

発明推進協会 2015-05-26
売り上げランキング : 48129

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商標審査基準は、商標の審査の際に、特許庁の審査官の審査の観点を周知して、出願の利便性を図ったものです。今回の改訂版は、平成26年の特許法等の改正により商標法の一部が改正され、音やフォログラム等従来の概念にとらわれないものも商標登録の範囲となったため、本基準も改訂されています。
審判便覧 審判便覧
特許庁審判部

発明協会 2011-04
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審判の諸手続、実体審理に関係する法律、規則など産業財産権制度の統一的運用のために審判官の判断の基準を定めた規範を特許庁が編集したものです。
 第13版では、近年、侵害訴訟における権利無効の抗弁の法制化や、無効審判の審決取消訴訟係属中における訂正審判の扱いに関する法改正によって、紛争解決手段としての当事者系審判の役割がより一層注目を集めているところ、口頭審理における審理事項通知書、訂正請求書及び訂正審判請求書の補正の適否の判断など、主に当事者系審判に関する運用の変更を取り込んでいます。 
実例で見る商標審査基準の解説 実例で見る商標審査基準の解説
工藤 莞司

発明協会 2009-09
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■出版社紹介文
 「商標審査基準」は、特許庁における商標審査を適正かつ公正に実施するため、その基準を公表したものです。本書は、「商標審査基準」について判決・審判例等の実例を駆使して解説することにより、その詳細を理解できるようにしました。平成18年改正の小売商標に係る商標法改正に対応する審査基準に則して、その解説や判例、審判例を全面的に見直した改訂版です。実務的に適用頻度の高い重要な判例・審決例を多く掲載していますので、商標制度自体の理解の深化を図る最適な一冊です。
商標審査基準 改訂第9版―「意匠法等の一部を改正する法律(平成18年法律第55号)」の改正に対応した 商標審査基準 改訂第9版―「意匠法等の一部を改正する法律(平成18年法律第55号)」の改正に対応した
特許庁商標課

発明協会 2007-12
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■出版社紹介文
「商標審査基準」は、商標を登録しようとする方に、審査官と出願人に審査の基準を共有化するため、特許庁内部の資料を公開したものです。今回「意匠法等の一部を改正する法律」(平成18年法律第55号)により商標に小売の関係の概念が追加され、商標審査基準の一部が見直し・改訂されることになりました。
類似商品・役務審査基準 改訂版―「商品及び役務の区分」に基づく 国際分類第9版対応 英語訳付 類似商品・役務審査基準 改訂版―「商品及び役務の区分」に基づく 国際分類第9版対応 英語訳付
特許庁商標課

発明協会 2007-12
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■出版社紹介文
商標出願には、商品名若しくは役務名を記載する必要があります。具体的な商品名及び役務名をこの「類似商品・役務審査基準」に基づいて願書等に記載しなければなりません。現在日本の商標分類は国際分類表を適用し、かつ、PCTの商標版のマドリッドプロトコルに加盟していますが、英語で商品又はサービスを調べる場合、別個で発行する「分類表」と「類似商品・役務審査基準」を対応させながら調査等を実施するのは、非常に労力を費やすことになります。本書は、前述の2冊のものを橋渡しすべく作成された国際時代にあった出願や調査等に便利なものです。
商標権の指定商品の書換のための書換ガイドライン 第3版―国際分類第9版対応 商標権の指定商品の書換のための書換ガイドライン 第3版―国際分類第9版対応
特許庁商標課

発明協会 2007-12
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■出版社紹介文
商標権は、権利者が望む限り半永久的に設定できます。従来、商標権が一度設定されると、その権利範囲が不変で、明治32年の分類から現行の国際分類まで5つの商品分類が並立することになり、事前調査等の弊害となっていました。このため、平成9年より商標権の書換制度が導入されました。本書は、平成19年1月1日から施行された「商品・サービス国際分類第9版」に対応し、商標権の書換制度にスムーズに対応するため作成されたものです。 
類似商品・役務審査基準 改訂第10版―「商品及び役務の区分」に基づく 国際分類第9版対応 類似商品・役務審査基準 改訂第10版―「商品及び役務の区分」に基づく 国際分類第9版対応
特許庁商標課

発明協会 2007-02
売り上げランキング : 70197

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■出版社紹介文
商標登録出願には、具体的な商品名及び役務名を本書の記載内容に基づいて願書等に記載しなければなりません。本書は、本年1月から国際分類の更新により、改訂された内容を網羅した商標に関する出願や調査等に必要不可欠な1冊です。なお、本年4月「意匠法等の一部を改正する法律」の施行に伴う基準の追加にも対応しています。 
商標審査基準 商標審査基準
特許庁商標課

発明協会 2006-09
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第3条第1項(商標登録の要件)
第3条第2項(使用による識別性)
第4条第1項及び第3項(不登録事由)
第5条(商標登録出願)
第6条(一商標一出願)
第7条(団体商標)
第7条の2(地域団体商標)
第8条(先願)
第10条(出願の分割)
第15条の3(先願未登録商標)
第16条(商標登録の査定)
第16条の2及び第17条の2(補正の却下)
第64条(防護標章登録の要件)
第65条の2、3及び4(防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録)
第68条の9、10,11、12、13、15、16、17、18、20及び28(国際標章登録出願に係る特例)
附則第2条、第3条、第4条、第6条、第11条、第12条及び第24条(書換)
実例で見る商標審査基準の解説 実例で見る商標審査基準の解説
工藤 莞司

発明協会 2006-10
売り上げランキング : 42603

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商標審査基準の意義、性格
商標審査基準の歴史
第3条第1項(商標登録の要件)
第3条第2項(使用による識別性)
第4条第1項(不登録事由)
第5条(商標登録出願)
第6条(一商標一出願)
第7条(団体商標)
第7条の2(地域団体商標)
第8条(先願)
第10条(出願の分割)
第15条の3(先願未登録商標)
第16条(商標登録の査定)
第16条の2及び第17条の2(補正の却下)
第64条(防護標章登録の要件)
第65条の2、3及び4(防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録
第68条の9、10、11、12、13、15、16、17、18、20及び28(国際商標登録出願に係る特例)
附則第2条、第3条、第4条、第6条、第11条、第12条及び第42条(書換)
その他
附則 重複登録商標に係る商標権の存続期間の更新登録の出願の運用について
482710770X 特許・実用新案審査基準 平成16年6月改訂版
特許庁

発明協会 2004-07
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4827107645 実例で見る商標審査基準の解説
工藤 莞司

発明協会 2004-05
売り上げランキング : 43,482

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商標審査基準の意義、性格
商標審査基準の歴史
第3条第1項(商標登録の要件)
第3条第2項(使用による識別性)
第4条第1項(不登録事由)
第5条(商標登録出願)
第6条(一商標一出願)
第7条(団体商標)
第8条(先願)
第10条(出願の分割)
4827106851 意匠審査基準 意匠審査便覧 平成14年4月
特許庁

発明協会 2002-09
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4827106541 類似商品・役務審査基準(英語訳付)(国際分類第8版対応)
特許庁商標課

発明協会 2002-04
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類似商品審査基準(英語訳付)
類似役務審査基準(英語訳付)
五十音順索引(商品)
五十音順索引(役務)
4827106444 特許審査・審判の法理と課題
「特許審査審判の法理と課題」刊行編集委員会

発明協会 2002-03
売り上げランキング : 220,336

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序章 我が国における特許制度(特許制度の運用機関としての特許庁
特許庁の処分に対する不服申立機関としての裁判所)
第1章 審査・審判概論(審査概論
審判概論 ほか)
第2章 審査・審判における実体法上の諸問題(特許を受けることができる発明
明細書の記載要件 ほか)
第3章 審判(審判請求(形式的審理事項一般)
審理(実質的審理事項一般) ほか)
4827106428 「商品及び役務の区分」に基づく類似商品・役務審査基準―国際分類第8版対応
特許庁商標課

発明協会 2002-01
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類似商品・役務審査基準
他類間類似商品・役務の一覧表
新旧類似商品・役務対照表
4806526444 続・ビジネスモデル特許―ビジネス特許審査基準の解説
日本感性工学会知的財産研究部会

経済産業調査会 2001-02
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第1章 ビジネスモデル特許を巡る動向(ビジネスモデル特許への警鐘
ビジネスモデル特許とその論点 ほか)
第2章 ビジネス方法特許の審査基準(ビジネス方法発明の成立性
ビジネス方法発明の新規性・進歩性 ほか)
第3章 ビジネスモデル特許と特許法制度(特許法制度
特許要件 ほか)
第4章 参考資料・参考情報(「産業上利用することができる発明」の審査の審査基準
コンピュータ・ソフトウエア関連発明の審査基準 ほか)
結語 ビジネスモデル特許の課題と展望
4827103348 商標審査基準 改訂第7版
特許庁商標課

発明協会 2000-06
売り上げランキング : 32,469
おすすめ平均

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第3条第1項(商標登録の要件)
第3条第2項(使用による識別性)
第4条第1項(不登録事由)
第5条(商標登録出願)
第6条(一商標一出願)
第7条(連合商標)
第8条(先願)
第10条(出願の分割)〔ほか〕
4827100268 特許・実用新案審査便覧
特許庁

発明協会 2000
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4827100810 工業所有権方式審査便覧
特許庁

発明協会 1983
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4827105375 商標審査便覧
特許庁審査第一部商標課

発明協会 1999-06
売り上げランキング : 1,623,964

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4827102023 実例でみる意匠審査基準の解説
宮滝 恒雄

発明協会 1998-01
売り上げランキング : 569,035

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4827103992 特許実用新案審査基準・特定技術分野の審査基準 参考資料―コンピュータ・ソフトウェア関連発明に関する明細書例 生物関連発明に関する明細書例
特許庁

発明協会 1996-05
売り上げランキング : 476,698

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第1章 特許の基礎知識
第2章 ソフトウエア関連発明の新審査基準の内容
第3章 ソフトウエア関連発明に対する欧・米の取り組み
第4章 質疑応答
4526034282 ソフトウエア特許入門―新しい審査基準の内容と解説
相田 義明 SOFTIC ソフトウェア情報センター

日刊工業新聞 1993-11
売り上げランキング : 236,857

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453971368X サービスマークの具体例と出願早わかり―サービスマークの類似の審査基準と出願時の業務記載例
佐々木 功

日本法令 1992-08
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第1章 サービスマークって何だ(サービスとは
サービスマークとは)
第2章 実際の出願まで(まず、出願までに考えること
出願の手続きの実務)
資料(サービスマークの出願で役務区分がある理由
「業務記載の手引」の解説
役務の類似の判断基準)
4587034215 特許出願の審査の話
安藤 元三

法学書院 1992-07
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序章 特許される出願の割合と使用される僅かな様式
第1章 特許法のアウトライン
第2章 発明の保護を求めるための書類の作成のポイント
第3章 発明や手数料などを補正する手続補正書
第4章 拒絶理由に反論する意見書
第5章 書類を提出できる期間
第6章 他人の特許権の発生の阻止
第7章 サバイバルを掛けて出願の拒絶査定の取消を求める審判
第8章 出願のパターンの様式
第9章 特許を受ける権利を持つ者を変更する特許出願人名義変更届
第10章 氏名・名称・住所・居所・印鑑を変更する届
4827101841 実例でみる特許・実用新案審査基準の解説
吉嶺 桂

発明協会 1986-05
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