更新日 : 2016-04-03

 

参考情報

 

 

書籍情報

 

平成27年特許法等の一部改正 産業財産権法の解説 平成27年特許法等の一部改正 産業財産権法の解説
特許庁総務部総務課制度審議室

発明推進協会 2016-02-03
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第1章 職務発明制度の見直し(改正の必要性
改正の概要
改正条文の解説
職務考案及び職務創作意匠
施行期日及び経過措置)
第2章 特許料等の改定
第3章 特許法条約及び商標法に関するシンガポール条約の実施のための規定の整備
特許法第三十五条第六項に基づく発明を奨励するための相当の金銭その他の経済上の利益について定める場合に考慮すべき使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況等に関する指針(案)
平成26年特許法等の一部改正 産業財産権法の解説 平成26年特許法等の一部改正 産業財産権法の解説
特許庁総務部総務課制度審議室

発明推進協会 2014-12-19
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第1章 救済措置の拡充等
第2章 特許異議の申立て制度の創設等
第3章 意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定を適切に実施するための規定の整備
第4章 商標法の保護対象の拡充等
第5章 地域団体商標の登録主体の拡充
第6章 特許協力条約に基づく国際出願に係る特許庁への手数料の納付手続の見直し
第7章 弁理士の使命の明確化及び業務の拡充等
特許法・著作権法等新旧条文対照表〈平成26年改正〉 特許法・著作権法等新旧条文対照表〈平成26年改正〉
発明推進協会

発明推進協会 2014-09
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特許法等の一部を改正する法律(平成二六年法律第三六号)
著作権法の一部を改正する法律(平成二六年法律第三五号)
行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二六年法律第六九号)(抄)
行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則(抄)
特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(平成二六年法律第八四号)(抄)
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二六年法律第九一号)(抄)
千九百七十九年九月二十八日に修正された千九百六十八年十月八日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定(平成二六年条約一〇号)
意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定
視聴覚的実演に関する北京条約
一目でわかる! 特許法等改正年一覧表 一目でわかる! 特許法等改正年一覧表
発明推進協会

発明推進協会 2013-06-07
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知的財産権を巡る法令は毎年のように改正されています。これは、重要度が増してきたためと考えられます。しかし、頻繁に変わると、その内容を把握するのも困難になってきます。本書は、平成14年からほぼ連続する特許法をはじめとするいわゆる工業所有権法四法の改正を掲載し、例えば事件の発生した時点での法令に拘束される法令を一目でわかるよう一覧表に纏めたものです。
平成24年改正 対照式 工業所有権四法 平成24年改正 対照式 工業所有権四法
発明推進協会

発明推進協会 2012-12-28
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準用や読み替えがある条文は、いちいちそれにあたる必要があり不便です。特許法・実用新案法・意匠法・商標法の4法の関連を一目でわかるよう条文を並べ変えたものです。条文の理解を深めるためには、対照形式のものがあれば、便利です。また、特許法等が準用している民事訴訟法の抜粋や、著作権法および不正競争防止法を付加しています。
平成23年特許法等の一部改正 産業財産権法の解説 平成23年特許法等の一部改正 産業財産権法の解説
特許庁工業所有権制度改正審議室

発明協会 2011-12-28
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平成23年6月8日に公布された「特許法等の一部を改正する法律」は、(1)通常実施権等の対抗要件の見直し(2)冒認出願等に係る救済措置の整備(3)審決取消訴訟後の訂正審判の停止(4)再審の訴え等における主張の制限(5)審決確定範囲に係る規定の整備(6)無効審判確定後の第三者効の禁止(7)料金の見直し(8)新規性喪失の例外の見直し(9)出願人等の救済手続きの見直し(10)商標権消滅後1年間の登録排除規定の廃止等を骨子とした大規模な改正です。本書は、この改正を法案の作成者が、改正の必要性、改正内容、関連条文の3つの視点から詳細に記述した解説書です。
平成23年改正特許法・不正競争防止法等新旧条文対照表 平成23年改正特許法・不正競争防止法等新旧条文対照表
発明協会

発明協会 2011-08-25
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特許法等の一部を改正する法律(平成二三年法律第六三号)
不正競争防止法の一部を改正する法律(平成二三年法律第六二号)
民法等の一部を改正する法律(平成二三年法律第六一号)(抄)
民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律(平成二三年法律第三六号)(抄)
非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二三年法律第五三号)(抄)
情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律(平成二三年法律第七四号)(抄)
平成20年特許法等の一部改正産業財産権法の解説 平成20年特許法等の一部改正産業財産権法の解説
特許庁総務部総務課制度改正審議室

発明協会 2009-01
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■紹介文
本書は、仮専用実施権制度・仮通常実施権制度の創設、拒絶査定不服審判請求期間等の見直し等の改正を行った「平成20年特許法等の一部を改正する法律」(平成20年法律第16号)について、その改正の必要性、概要、改正条文を、立法の担当者が詳細に解説したものです。
企業の知的財産権の担当者の方々や弁理士、研究者に必携の一冊です。

正誤表はこちら

平成二十年改正 特許法等新旧条文対照表 平成二十年改正 特許法等新旧条文対照表
発明協会

発明協会 2008-07
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特許法の一部を改正する法律 新旧条文対照表(特許法(第一条関係)
実用新案法(第二条関係) ほか)
特許法等の一部を改正する法律
障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進に関する法律 新旧条文対照表
著作権法(附則第四条関係)
障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進に関する法律附則
産業財産権法の解説―平成18年意匠法等の一部改正 産業財産権法の解説―平成18年意匠法等の一部改正
特許庁総務部総務課制度改正審議室

発明協会 2007-01
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第1部 意匠法の改正項目
 意匠権の存続期間の延長
 意匠の定義の見直し ほか
第2部 特許法の改正項目
 技術的特徴の異なる別発明への補正の禁止
 分割制度の濫用防止 ほか
第3部 商標法の改正項目
 小売業等の役務商標としての保護
 団体商標の主体の見直し ほか
第4部 共通する改正項目
 産業財産権の効力の拡大
 産業財産権の侵害とみなす行為の見直し ほか
第5部 附則
 施行期日
 経過措置
平成18年改正 意匠法等新旧条文対照表 平成18年改正 意匠法等新旧条文対照表
発明協会

発明協会 2006-10-20
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意匠法等の一部を改正する法律 新旧条文対照表
意匠法等の一部を改正する法律 附則(抄)
関税定率法等の一部を改正する法律(抄)新旧条文対照表
関税定率法等の一部を改正する法律 附則(抄)
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 新旧条文対照表
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 附則(抄)
法の適用に関する通則法(抄)
平成16年改正 裁判所法等を改正する法律の解説 平成16年改正 裁判所法等を改正する法律の解説
阿部井窪片山法律事務所

発明協会 2006-03
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第1章 総論
 改正法の背景事情
 概要;知的財産高等裁判所の設置 ほか
第2章 書類提出義務の有無に関するインカメラ審理にかかる手続きの整備
 特許法105条3項の立法の経緯・趣旨
 改正特許法105条3項の解釈
第3章 秘密保持命令
 立法の経緯・趣旨
 営業秘密と裁判手続き ほか
第4章 公開停止
 立法の経緯・趣旨
 憲法82条との関係 ほか
第5章 罰則
 秘密保持命令違反の罪
 両罰規定
資料
平成17年商標法の一部改正 産業財産権法の解説―地域ブランドの商標法における保護・地域団体商標の登録制度 平成17年商標法の一部改正 産業財産権法の解説―地域ブランドの商標法における保護・地域団体商標の登録制度
特許庁総務部総務課制度改正審議室

発明協会 2005-12
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地域団体商標
地域団体商標登録出願の流れ
Q&A集
第3条第2項に基づく登録例
識別力のある図形等とともに地域の名称と商品の名称が用いられている商標登録例
地域ブランドの商標法における保護の在り方について
商標法の一部を改正する法律要綱
商標法の一部を改正する法律
理由
商標法の一部を改正する法律新旧対照条文
商標法の一部を改正する法律参照条文
4827108161 平成17年改正商標法・不正競争防止法等新旧条文対照表
発明協会

発明協会 2005-09
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4827107963 産業財産権法の解説―平成16年特許法等の一部改正
特許庁総務部総務課制度改正審議室

発明協会 2004-11
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第1章 指定調査機関制度等の見直し
第2章 特定登録調査機関制度の導入
第3章 インターネットを利用した公報発行
第4章 予納制度を利用した特許料等の返還
第5章 実用新案登録に基づく特許出願制度の導入
第6章 実用新案権の存続期間の延長
第7章 訂正の許容範囲の拡大
第8章 独立行政法人工業所有権総合情報館の業務拡大
第9章 職務発明規定の見直し
第10章 附則について
4385322325 平成特許法改正ハンドブック
尾崎 英男 江藤 聡明

三省堂 2004-07
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序章 特許法の改正の経緯
第1章 発明の特許要件
第2章 職務発明
第3章 明細書、特許請求の範囲等の記載要件
第4章 特許出願手続
第5章 特許審査手続
第6章 審判手続・審決取消訴訟
第7章 特許権の効力
第8章 特許侵害訴訟
第9章 特許協力条約に基づく国際出願に係る特例
第10章 雑則および罰則
4827107386 産業財産権法の解説―平成15年特許法等の一部改正
特許庁総務部総務課制度改正審議室

発明協会 2003-10
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特許関係料金の改正
審査請求手数料の返還制度の導入
共有に係る特許権等の減免措置の見直し
特許料等の減免に関る関係法令の見直し
異議申立制度と無効審判制度の統合
無効審判の請求理由の記載要件
無効審判の請求理由の要旨を変更する請求書の補正の例外的認容
無効審判の審決取消訴訟係属中における訂正審判請求期間の制限、審決取消訴訟における差戻し決定、及び差戻し後の訂正請求の導入
無効審判の審決取消訴訟における求意見制度及び意見陳述制度の導入
特許法第37条の規定様式の国際調和
国際出願手続の簡素化
附則について
4827106894 産業財産権法の解説―平成14年改正
特許庁総務部総務課制度改正審議室

発明協会 2002-09
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序章
第1章 発明の実施行為の明確化
第2章 間接侵害規定の拡充
第3章 商標の使用行為の明確化
第4章 明細書と請求の範囲の分離
第5章 国内移行期間の延長
第6章 先行技術文献開示制度の導入
第7章 PCT規則の留保の撤回
第8章 国際商標登録出願における個別手数料の分割納付等の改正
第9章 附則について
4827108048 工業所有権法の解説 平成6・8・10・11年改正
特許庁総務部総務課工業所有権制度改正審議室

発明協会 2005-06
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4827105510 工業所有権法の解説―付:「行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」による特許法等の一部改正の解説 平成11年改正
特許庁総務部総務課工業所有権制度改正審議室

発明協会 2000-01
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第1部 特許法等の一部を改正する法律―平成十一年法律第四十一号
 審査請求期間の短縮
 訂正請求の見直し
 審判書記官制度の創設
 特許等の権利侵害に対する救済措置の拡充 ほか
第2部 「行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十一年法律第四十三号)」による特許法等の一部改正
 改正の必要性
 特許法等の改正の概要
 特許法の改正条文の解説
 施行期日
4827105111 工業所有権法の解説―平成10年改正
特許庁総務部総務課工業所有権制度改正審議室

発明協会 1999-01
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第1章 特許権侵害に対する民事上の救済及び刑事罰の見直し
第2章 意匠制度の見直し
第3章 願書記載事項の「発明の名称」の削除
第4章 先後願の判断における拒絶確定出願等の取扱い(いわゆる先願の地位)の見直し
第5章 優先権書類のデータ交換
第6章 特許料の引下げ・国と民間との共有に係る特許料及び手数料等の取扱い
第7章 無効審判の審理促進
第8章 証明等の請求規定の見直し
第9章 商標登録証等の交付
第10章 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の改正について
第11章 施行期日及び経過措置
4827104468 工業所有権法の解説―付・「民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」による特許法等の一部改正の解説〈平成8年改正〉
特許庁総務部総務課工業所有権制度改正審議室

発明協会 1996-12
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第1部 商標法等の一部を改正する法律(平成八年法律第六十八号)
 商標法条約に対応した工業所有権法の改正
 不使用商標対策
 早期権利付与の確保
 著名商標等の保護
 立体商標制度の導入
 団体商標制度の導入
 商標権侵害に係る法人重課
 登録料等の現金納付制度の導入
 指定商品の書換制度の導入
 施行日、経過措置及び他法律の一部改正
第2部 「民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成八年法律第百十号)」による特許法等の一部改正
4827103976 新特許法・実用新案法の概要―改正のポイントとQ&A
特許庁工業所有権制度改正審議室

発明協会 1995-06
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第1章 特許法の改正の概要
第2章 実用新案法の改正の概要
第3章 経過措置
第4章 意匠法及び商標法の改正の概要
解説 工業所有権審議会答申
Q&A
4827104204 工業所有権法の解説―平成6年改正
特許庁総務部総務課工業所有権制度改正審議室

発明協会 1995-04
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第1章 WTO・TRIPS協定に対応した工業所有権法の改正
第2章 外国語書面出願制度
第3章 明細書の記載要件
第4章 クレーム解釈にあたっての発明の詳細な説明の参酌
第5章 特許権の回復制度
第6章 PCT規則の留保の撤回
第7章 特許付与後の異議申立制度
第8章 施行期日及び経過措置
4641199256 改正不正競争防止法をめぐる諸問題
日本工業所有権法学会

有斐閣 1994-12
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4641044260 改正 特許法・実用新案法解説
特許庁総務部総務課工業所有権制度改正審議室

有斐閣 1993-12
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第1編 特許法の改正
 補正の範囲の適正化
 審判制度の簡素化
 実用新案法の改正に伴う改正点
 罰金額の引上げ
第2編 実用新案法の改正
 改正の経緯と制度改正の概要
 制度の解説
第3編 意匠法及び商標法等の改正
 意匠法の改正
 商標法の改正
 料金の改定
第4編 附則及び関連政令の改正
 施行期日
 特許法の改正に伴う経過措置
 実用新案法の改正に伴う経過措置
 料金の改定に伴う経過措置
 その他関連法の一部改正及び政令への委任等
 関連政令の改正
付録 特許法等の一部を改正する法律新旧対照条文〈抄〉
4792322251 特許法、実用新案法、意匠法、商標法、特例法、不正競争防止法 平成五年改正

成文堂 1993-11-10
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4827104352 特許法通鑑―昭和34年特許法から最近の改正まで
大塚 文昭

発明協会 1996-01
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第1章 特許の対象
第2章 特許の要件
第3章 特許出願
第4章 特許出願の審査と出願の公開
第5章 異議申立制度
第6章 特許権
第7章 審判及び判定、再審
第8章 特許協力条約に基づく国際出願