更新日 : 2015-12-26

 

参考情報

 

 

書籍情報

 

企業法務のための訴訟マネジメント 企業法務のための訴訟マネジメント
小長谷真理 染谷隆明 藤本和也 前田絵理 山根義則 山本雅子 笹川豪介

中央経済社 2015-12-23
売り上げランキング : 227365

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訴訟の心構え
訴訟対応のスケジュール
訴訟提起の予兆
民事保全
事実の調査・証拠収集保全
準備書面の作成・提出
期日対応・期日報告書
証拠調べ
書証・鑑定・検証・専門委員
証人尋問
和解その他訴訟の終結
上訴
多数当事者訴訟
民事執行
訴訟以外の紛争解決手続
刑事事件
海外訴訟
訴訟の技能――会社訴訟・知財訴訟の現場から 訴訟の技能――会社訴訟・知財訴訟の現場から
門口 正人 末吉 亙 中村 直人 佐藤 久文

商事法務 2015-10-03
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訴訟の知恵と技術
見えない裁判、わからない訴訟―民事裁判は誰のものか
民事裁判の使用価値
民事裁判に求められるもの ほか
第1章 訴訟の技能に関する座談会
訴訟の技能と伝承(総論)
訴訟の技能と伝承(各論)―個別の訴訟技能
第2章 訴訟技能の伝承と実践に向けて
企業訴訟弁護士の留意事項
知的財産訴訟の訴訟技能の伝承
一流の先輩からの教え
心証の作られ方と訴訟戦術
訴訟の心得 訴訟の心得
中村直人

中央経済社 2015-01-28
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第1章 訴訟の見立て
第2章 主張
第3章 証拠
第4章 期日
第5章 証人尋問
第6章 判決対応
第7章 企業訴訟関連の判決とその特徴
第8章 和解
改訂4版 シミュレーション特許侵害訴訟 (現代産業選書知的財産実務シリーズ) 改訂4版 シミュレーション特許侵害訴訟 (現代産業選書知的財産実務シリーズ)
伊原 友己 久世 勝之 岩坪 哲 井上 裕史

経済産業調査会 2015-12-15
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端緒
登録前の対応
登録後・提訴前の対応
訴訟提起
第1回口頭弁論
第1回弁論準備手続まで
第2回弁論準備手続まで
第3回弁論準備手続
第4回弁論準備手続まで
第5回弁論準備手続まで
第6回弁論準備手続
第7回弁論準備手続まで
和解期日まで
第8回弁論準備手続
第2回後頭弁論期日
判決の言渡
控訴
仮処分
最近の特許法改正の概説
知財審決取消訴訟の理論と実務 知財審決取消訴訟の理論と実務
中野 哲弘

日本加除出版 2015-10-30
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弁理士、法務・特許関係者必携!
★元・知財高裁所長による「これまでにない」「新しい」解説書
● 特許・実用新案・意匠・商標に関する取消訴訟につき、訴訟当事者の立場からは見えにくい「訴訟運営」に焦点を当て、裁判所視点でのポイントを中心に理論的根拠と実務運用を解説。
● 行政事件訴訟法、民事訴訟法など手続法の視点と審決の先行手続となる根拠法が複雑に絡み合う実務を体系的に整理。
● 理解を助ける図解や参考となる訴状記載例等も収録。
実務詳説 商標関係訴訟 実務詳説 商標関係訴訟
髙部 眞規子

きんざい 2015-09-17
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知的財産法の訴訟実務を説き明かす「実務詳説シリーズ」第3弾
・平成26年改正を踏まえた新しい商標関係訴訟を知的財産高等裁判所の現役裁判官が解説
・進展するグローバル化に対応し、渉外(国際)事件をめぐる論点も詳述
・裁判官・弁護士・弁理士・企業担当者から司法修習生、大学生・大学院生まで、商標関係訴訟を詳しく知るための必読書
裁判実務シリーズ8 著作権・商標・不競法関係訴訟の実務 裁判実務シリーズ8 著作権・商標・不競法関係訴訟の実務
髙部 眞規子

商事法務 2015-07-03
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知的財産訴訟のうち、著作権をめぐる訴訟(第1章)、商標権侵害訴訟(第2章)、商標をめぐる審決等取消訴訟(第3章)、不正競争関係訴訟(第4章)に分け、さらにその中の主要な論点22講について、ベテランの裁判官が解説。

第1章 著作権をめぐる訴訟(著作権侵害訴訟総論
著作物性 ほか)
第2章 商標権侵害訴訟(商標権侵害訴訟総論
商標権侵害の成否 ほか)
第3章 商標をめぐる審決等取消訴訟(商標関係審決取消訴訟総論
商標登録要件・無効理由 ほか)
第4章 不正競争関係訴訟(不正競争関係訴訟総論
混同惹起行為・著名表示冒用行為 ほか)

知的財産訴訟の現在--訴訟代理人による判例評釈 知的財産訴訟の現在–訴訟代理人による判例評釈
中村合同特許法律事務所

有斐閣 2014-10-14
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「キルビー」事件
「発光ダイオードモジュールおよび発光ダイオード光源」(訂正請求)事件
「燻し瓦製造法特許侵害上告」事件
「国際自由学園」事件
「智恵子抄」事件
「暁の脱走」事件
「ピンクレディーdeダイエット」事件
「アンカー付掘削装置」事件
「写ルンです」事件
「カプセル自販機特許」事件
「インターネットナンバー」事件
「電気光学装置」事件
「性的傷害の治療におけるフリバンセリンの使用」事件
「カルベジロール」事件
「増幅器付スピーカー」事件
チュッパチャプス事件
「がんばれ! ニッポン! 」商標事件
「商標「優肌」」事件
「クラブハウス」事件
「商品陳列デザイン」事件
「日本車両」事件
「THE BOOM」事件・「HEAT WAVE」事件
「ロケット・人工衛星の制御・解析プログラムの職務著作」事件
「プロ野球選手肖像権」事件
ドイツ判決について我が国でなされた最初の執行判決事件
「洗浄用溶剤組成物及びそれを用いて物品を洗浄する方法(Deterging solvent composition and a method for washing an article with the same)」事件
「TDK中国異議申立」事件
実務 審決取消訴訟入門 実務 審決取消訴訟入門
片山 英二

民事法研究会 2014-04-26
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審決取消訴訟の手続
特許審決取消訴訟のアドバイス(総論
各論)
その他の審決取消訴訟のアドバイス
上訴・再審
日本企業のディスカバリ対策 世界と対等に戦うためのeディスカバリの正しい手順 ~カルテル・PL訴訟・特許訴訟・米国民事訴訟・国際訴訟~ 日本企業のディスカバリ対策 世界と対等に戦うためのeディスカバリの正しい手順 ~カルテル・PL訴訟・特許訴訟・米国民事訴訟・国際訴訟~
守本 正宏 青柳 まさみ

グローバルトライ 2013-11-30
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序章 グローバル訴訟や国際的調査・捜査訴訟に有利に対応するために法務担当者が知っておかなければいけない「ディスカバリ」の手順とは
1章 信頼できるエビデンスコントロールパートナーを使わないことによって日本企業が受ける損失
2章 ディスカバリ支援業者の選定は企業のダメージコントロールに直結する
3章 ディスカバリにおける「品質」の定義
4章 ディスカバリにおける「安さ」と「価格相場」
5章 データセキュリティに関する考え方
6章 海外のデータセンターでディスカバリ作業をする危険性
7章 エビデンスコントロールパートナーの選び方
知的財産訴訟実務大系〈1〉―知財高裁歴代所長座談会、特許法・実用新案法1 知的財産訴訟実務大系〈1〉―知財高裁歴代所長座談会、特許法・実用新案法1
牧野 利秋

青林書院 2014-06
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知的財産訴訟実務大系〈2〉―特許法・実用新案法2 意匠法、商標法、不正競争防止法 知的財産訴訟実務大系〈2〉―特許法・実用新案法2 意匠法、商標法、不正競争防止法
牧野 利秋

青林書院 2014-06
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知的財産訴訟実務大系〈3〉―著作権法、その他、全体問題 知的財産訴訟実務大系〈3〉―著作権法、その他、全体問題
牧野 利秋

青林書院 2014-06
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現・元知財部裁判官並びに日弁連知財センター委員長経験者等第一線の専門家が完全執筆。知的財産実務上の最先端問題(論点)を計80問,全3巻構成で徹底解説する。第Ⅰ巻には,知財高裁の歴代所長による座談会「知財高裁設立の経緯と未来への展望」を掲載、知的財産実務のあるべき将来像を探求する。
米国ディスカバリの法と実務 米国ディスカバリの法と実務
土井悦生 田邊政裕

発明推進協会 2013-03-04
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第1章 ディスカバリ総論
第2章 ディスカバリの開示範囲
第3章 弁護士依頼者間秘匿特権
第4章 ワークプロダクト
第5章 保護命令
第6章 ディスカバリの手続の流れ
第7章 ディスクロージャ
第8章 インターロガトリー
第9章 事実等承認要請
第10章 文書等提出要請
第11章 eディスカバリ
第12章 デポジション
第13章 その他の手続
第14章 ディスカバリ違反に対する制裁
第15章 文書管理規程
第16章 情報保全義務と訴訟ホールド
第17章 連邦民事訴訟以外のディスカバリ
資料
米国発明法の特許防衛戦略 米国発明法の特許防衛戦略
岸本芳也

中央経済社 2013-05-29
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1 2011年改正で新たな時代へ
米国発明法の概略
先願主義への移行
その他の主な改正
2 特許権行使に対抗する手続
防御手段と権利化を阻止する手段
USPTOの審査と裁判所の審理の相違
付与後異議申立制度
査定系再審査
付与前情報提供
3 改正特許法下での防衛戦略―付与前・付与後手続・弁護士鑑定の有効活用
申立人における付与後異議申立のメリットと留意点
特許権者の付与後異議申立への対応戦略
付与前情報提供のメリットと留意点
弁護士の助言・鑑定の活用による防衛戦略
特許権者による補充審査の活用
実務詳説 特許関係訴訟 【第2版】 実務詳説 特許関係訴訟 【第2版】
髙部 眞規子

きんざい 2012-11-09
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序章
 知的財産権訴訟
 特許関係訴訟の種類と特色
 本書の構成
第1章 特許権侵害訴訟の手続的論点
 訴訟手続の概要
 請求の趣旨
 対象製品の特定
 文書の提出と秘密保護手続
 判決と和解
第2章 特許権侵害訴訟の実体法的論点
 侵害訴訟の当事者
 要件事実
 技術的範囲の属否
 無効論
 特許権の効力の制限
 損害論
第3章 国際化と特許関係訴訟
 国際裁判管轄
 準拠法
 国境を越えた特許権侵害
第4章 審決取消訴訟の実務
 訴訟手続の概要
 裁判所及び当事者
 取消事由
 判決の効力
 訂正
 専門委員と技術説明会
第5章 契約関係訴訟及び登録関係訴訟
 契約関係訴訟
 冒認による移転登録

審決取消訴訟の実務と理論 -平成24年度版- (現代産業選書―知的財産実務シリーズ) 審決取消訴訟の実務と理論 -平成24年度版- (現代産業選書―知的財産実務シリーズ)
村林 隆一

経済産業調査会 2012-10-09
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はじめに
略語集
第1部 審決取消訴訟
第1章 総 論
第1節 審決取消等の運用機関
第2節 特許訴訟の意義
第3節 審決取消訴訟の目的物及び種類
第2章 訴 状
第1節 〔書式1〕
第2節 適用される法規
第3節 訴えの提起
第4節 当事者
第5節 代理人
第6節 補佐人
第7節 補助参加人
第8節 事件の表示
第9節 訴訟物の価額及び印紙の額
第10節 請求の趣旨
第11節 請求の原因
第12節 証拠方法
第13節 添付書類
第14節 作成年月日
第15節 作成者の訴訟上の資格氏名並びに押印
第16節 裁判所の表示
第3章 受 付
受付票〔書式2〕
呼出状〔書式3〕
第4章 答弁書〔書式4〕
第5章 準備書面〔書式5〕
第6章 弁論準備手続
第7章 口頭弁論〔書式6〕
第8章 証 拠
第9章 審決取消訴訟の実態
第10章 審決取消訴訟の性質
第1節 旧憲法時代の審決取消訴訟
第2節 現行法に於ける審決取消訴訟
第3節 審決取消訴訟の性質
第4節 審決取消訴訟の審理
第5節 審決取消訴訟の終了
第6節 判 決
第7節 訴訟完結後の裁判所の処置
第8節 訴訟費用
第9節 上 訴
第11章 対価の額についての訴
第1節 通常実施権の裁定
第2節 異議の申立及び訴訟
第3節 対価の額の訴
第12章 審決無効確認訴訟
第13章 補論I発明の要旨と特許発明の技術的範囲
第14章 補論II立法論
第15章 補論III権利濫用の抗弁と無効審判制度

文献(著書のみ)

第2部 判決資料
資料I 最平成3年3月8日判決
資料II 最昭和51年3月10日大法廷判決
資料III 最平成3年4月23日判決
資料IV 最平成4年4月28日判決
資料V 最平成20年4月24日判決
資料VI 最平成20年7月10日判決

特許訴訟の実務 (裁判実務シリーズ 2) 特許訴訟の実務 (裁判実務シリーズ 2)
高部眞規子

商事法務 2012-07-18
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第1部 特許権侵害訴訟
 特定論
 充足論―文言侵害の場合
 充足論―均等侵害の場合
 充足論―間接侵害の場合
 無効論
 その余の抗弁―消尽
 その余の抗弁―先使用
 その余の抗弁―試験研究
 損害論
 侵害訴訟の訴訟運営
 特許権の仮処分
第2部 審決取消訴訟
 総論
 査定系
 当事者系
 審決取消訴訟の訴訟運営
第3部 職務発明対価請求訴訟
 職務発明相当対価請求の要件
 対価の算定
 対価請求権の消滅時効
第4部 特許権の帰属や契約をめぐる訴訟
 冒認に対する救済
 ライセンス契約をめぐる訴訟

特許・商標・不正競争関係訴訟の実務入門 特許・商標・不正競争関係訴訟の実務入門
牧野 知彦 川田 篤 高橋 元弘 杉山 一郎 堀篭 佳典 東京弁護士会知的財産権法部

商事法務 2012-05
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第1部 特許権侵害訴訟の実務入門(緒論―特許権侵害訴訟の特色
仮想事例の紹介
訴えの提起
被告の対応
その後の審理
訴訟の終了)
第2部 特許審判・審決取消訴訟の実務入門(緒論
当事者系の特許無効審判とその審決取消訴訟
査定系の拒絶査定不服審判とその審決取消訴訟
結語―審決取消訴訟における弁護士の役割と弁理士の役割)
第3部 商標関係訴訟の実務入門(はじめに―商標関係訴訟の特色
事件の端緒と初動
訴訟の提起と請求原因事実
答弁書の作成と否認・抗弁
和解
審判制度および審決取消訴訟)
第4部 不正競争関係訴訟の実務入門(序論
不正競争防止法の基本構造
不正競争関係訴訟の類型(不競法2条1項各号)の代表的なもの
不正競争関係訴訟の動向
仮想事例(1号の場合)の紹介―相談内容)

知的財産権訴訟要論(特許・意匠・商標編) 知的財産権訴訟要論(特許・意匠・商標編)
竹田稔

発明推進協会 2012-04-30
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序 知的財産権侵害論序説
第1編 特許権侵害
 第1章 特許発明の技術的範囲
 第2章 特許権侵害行為
 第3章 特許権侵害訴訟総論
 第4章 特許権侵害訴訟各論
 第5章 特許権関連訴訟
 第6章 無効審判請求と訂正審判請求
 第7章 特許権侵害等と刑事責任
第2編 意匠権・商標権侵害
 第1章 意匠権侵害
 第2章 商標権侵害

特許訴訟〈上巻〉 (専門訴訟講座) 特許訴訟〈上巻〉 (専門訴訟講座)
大渕 哲也

民事法研究会 2012-04
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特許訴訟〈下巻〉 (専門訴訟講座) 特許訴訟〈下巻〉 (専門訴訟講座)
大渕 哲也

民事法研究会 2012-04
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第1部 特許訴訟の法理
 特許訴訟の実体面―客体関係
 特許訴訟の実体面―主体関係
 特許訴訟の手続面
 特許権の性質・効力と侵害 ほか
第2部 特許訴訟の実務
 特許権侵害訴訟概論
 特許権侵害訴訟の提起
 特許権侵害訴訟におけるクレーム解釈等
 特許権侵害訴訟における被告の防御
 特許権侵害訴訟における権利者の救済
 特許権侵害訴訟の特殊形態
 その他の特許訴訟
 審決取消訴訟の実務
第3部 特許訴訟の要件事実と裁判
 特許権侵害訴訟の訴訟物と要件事実
 特許権侵害訴訟の手続
 審決取消訴訟の手続
ディスカバリ~カルテル・PL 訴訟・特許訴訟~ 米国民事訴訟のディスカバリ対応から学ぶ 国際的法律問題を有利に解決する ディスカバリ~カルテル・PL 訴訟・特許訴訟~ 米国民事訴訟のディスカバリ対応から学ぶ 国際的法律問題を有利に解決する ” ディスカバリ ” の正しい知識 eDiscovery
守本 正宏

起業家大学出版 2012-03-31
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なぜ日本企業の本社は、国際訴訟のコントロールを放棄しているのか
なぜ日本企業の本社は、国際訴訟を現地子会社と弁護士に任せっぱなしにしているのだろうか?
私が本書を執筆した動機はここにある。
日本企業の商品や経営力は、世界中の誰もが一目置くほどの優れたものだ。
しかし、こと国際訴訟に関しては世界中の企業特にアメリカ企業と対等に渡り合えるだけの対応ができているのか、首を傾げることがあまりにも多い。
国際訴訟という言葉から、ポジティブなイメージを持つ人は少ないだろう。特に日本では、訴訟が発生することは恥ずかしいことだと思う文化がある。
だから、起こっている事自体を見ようとしない。ここが問題だ。
しかしだからこそ、訴訟を経営戦略の一つのツールと捉えている欧米企業と対等に渡り合えるだけの知識と準備と具体的な対応が求められるのではなかろうか。
結論からいうと、海外子会社、特にアメリカ子会社が訴 えられた国際訴訟であったとしても、日本本社は当事者として全ての局面に対応していかなければならない。
アメリカ子会社の訴訟案件であったとしても、日本本社が全ての場面で積極的に介入、常に訴訟の状況を把握しコントロールしていかなければならない。
なぜなら、アジア言語を正確に解析できる「ディスカバリ支援企業」が介在せず、その結果、十分な日本語対応ができないままにアメリカ子会社が訴訟に臨んでしまい、
アメリカ子会社に訴訟を任せっぱなしにしている日本本社は、それによって発生している「見えない損失」に気づかないまま、
終始原告のペースで訴訟が進むのを黙認していることになってしまうからである。

シミュレーション特許侵害訴訟 (現代産業選書―知的財産実務シリーズ) シミュレーション特許侵害訴訟 (現代産業選書―知的財産実務シリーズ)
伊原 友己 岩坪 哲 井上 裕史 久世 勝之

経済産業調査会 2012-03-19
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第1章 端緒
第2章 登録前の対応
第3章 登録後・提訴前の対応
第4章 訴訟提起
第5章 第1回口頭弁論
第6章 第1回弁論準備手続まで
第7章 第2回弁論準備手続まで
第8章 第3回弁論準備手続
第9章 第4回弁論準備手続まで
第10章 第5回弁論準備手続まで
第11章 第6回弁論準備手続
第12章 第7回弁論準備手続まで
第13章 和解期日まで
第14章 第8回弁論準備手続
第15章 第2回口頭弁論期日
第16章 判決の言渡
第17章 控訴
第18章 仮処分
第19章 平成23年特許法改正の概説
資料編
知的財産権侵害訴訟実務ハンドブック (現代産業選書―知的財産実務シリーズ) 知的財産権侵害訴訟実務ハンドブック (現代産業選書―知的財産実務シリーズ)
日本弁理士会

経済産業調査会 2012-02
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第1章 侵害訴訟の実務
第2章 訴訟の受任から終結まで
第3章 訴状
第4章 答弁書及び反訴状
第5章 準備書面
第6章 知的財産権侵害訴訟における立証
第7章 知的財産権侵害訴訟における和解
第8章 無効審判及び訂正審判と侵害訴訟との関係
第9章 上訴
第10章 仮処分
参考資料(書式例)
実務詳説 著作権訴訟 実務詳説 著作権訴訟
高部 眞規子

金融財政事情研究会 2012-01
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序章
第1章 訴訟手続
第2章 当事者と保護対象
第3章 請求の趣旨と原因
第4章 著作権侵害の成否
第5章 著作者人格権侵害の成否
第6章 国際化と著作権訴訟
第7章 その他の著作権訴訟
商標権侵害と商標的使用 (学術選書54) 商標権侵害と商標的使用 (学術選書54)
大西 育子

信山社 2011-10-25
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第1章 問題の所在と本書の目的
 1.1 問題の所在
 1.2 本書の目的と欧州法の検討
第2章 欧州における商標権侵害と商標の機能
 2.1 はじめに
 2.2 商標指令の目的と前文
 2.3 欧州における基本的視点
 2.4 商標指令に規定される侵害類型
 2.5 商標指令5条(1)及び(2)の規定の適用範囲
 2.6 第1類型の侵害の成立と商標の機能
 2.7 第2類型の侵害の成立と商標の機能
 2.8 第3類型の侵害の成立と商標の機能
 2.9 商品又は役務の識別以外の目的での商標の使用とその保護—-商標指令5条(5)
 2.10 商標的使用と権利の効力の制限
 2.11 権利の消尽
 2.12 小 括
第3章 わが国における商標権侵害と商標的使用
 3.1 はじめに
 3.2 商標の機能
 3.3 商標法における商標の機能の保護
 3.4 商標権侵害の成立要件としての「使用」と商標的使用
 3.5 商標的使用
 3.6 商標的使用と商標権の効力の制限(商標法26条1項1号〜4号)
 3.7 小 括
第4章 欧州法との比較と欧州法からの示唆
 4.1 はじめに
 4.2 わが国における商標的使用の概念の再考
 4.3 商標の「使用」の定義の再考
 4.4 商標法の下での著名商標の保護のあり方の再考
 4.5 商標権の効力の制限についての再考
第5章 結 論
参考文献
事項索引
知的財産権侵害訴訟の今日的課題―村林隆一先生傘寿記念 知的財産権侵害訴訟の今日的課題―村林隆一先生傘寿記念
「村林隆一先生傘寿記念知的財産権侵害訴訟の今日的課題」編集委員会

青林書院 2011-04
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第1章 手続法関係一般
 大阪地裁における特許権侵害訴訟の実情
 特許法104条の3の論点―既判力と再審 ほか
第2章 創作法
 技術的範囲論
 抗弁 ほか
第3章 標識法
 不競法
 商標法
第4章 著作権法
 二次的著作物をめぐる法律関係
 ソフトウェア著作権侵害訴訟における実務的課題 ほか
第5章 国際知財法
 米国の再審査制度(Reexamination)―侵害訴訟との関係
 米国における情報開示義務と不公正行為、及び各国の情報開示義務 ほか
知的財産権侵害と損害賠償 知的財産権侵害と損害賠償
高林 龍

成文堂 2011-03
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民法における損害論の現状と特許法102条1項・商標法38条1項
特許法102条1項の諸論点
特許法102条2項「被告の得た利益の額」及び1項と3項の関係について
特許法102条2項と原因の競合―特に複数の発明の実施にかかわる場合
特許法102条3項の法的意味
特許法102条3項及び商標法38条3項に関する損害不発生の抗弁についての一考察
特許法102条4項の解釈と適用のあり方
特許法102条4項の適用の意義
逸失利益賠償賞請求における特許発明の自己実施の必要性について―特許権と他の権利との比較
特許請求の範囲の記録対象の大小と損害額との関係―クレーム対象を大きくすれば算定損害額も大きくなるのか〔ほか〕
ひと目でわかる特許侵害訴訟重要判決の核心 (現代産業選書―知的財産実務シリーズ) ひと目でわかる特許侵害訴訟重要判決の核心 (現代産業選書―知的財産実務シリーズ)
荒垣 恒輝

経済産業調査会 2010-03
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特許・実用新案
 きわめて機能的に表現された特許請求の範囲が制限解釈された事例 ボールベアリング組立装置事件
 間接侵害が成立した事例 装飾化粧版事件 など

職務発明
 特許法35条3項に基づく相当対価の額が争われた事例 光ピックアップ事件
 原告が発明者でないとされた事例 石油精製事件 など

意匠
 自由技術の抗弁(出願前公知意匠の抗弁)が認められた事例 ゴム紐事件

商標
 最高裁が原判決を廃棄して原審に差し戻した事例 大林森事件
 被告標章をアルバムタイトルとして使用する行為は商標権を侵害する行為に当たらないとされた事例 標章「UNDER THE SUN」事件 など

不正競争防止法
 都営地下鉄の駅名「泉岳寺」の使用差止請求が棄却された事例 都営地下鉄「泉岳寺」事件
 不正競争防止法違反の刑事告訴の法的責任が問われた事例 ゴリラのぬいぐるみ事件 など

その他
 商行為によって生じた債権が時効により消滅した事例 対価請求権の時効消滅事件
 ビルの修復工事の図面の著作物性が否定された事例 建物図面の著作物性 など

判例でみる音楽著作権訴訟の論点60講 判例でみる音楽著作権訴訟の論点60講
田中 豊

日本評論社 2010-03
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序章 音楽著作権訴訟と著作権法
第1章 著作物および著作者
第2章 著作権侵害
第3章 著作権侵害の責任主体
第4章 著作権侵害訴訟における抗弁事由
第5章 著作者人格権および著作隣接権
第6章 権利の救済
第7章 著作権の契約と管理
化学特許発明と侵害―化学特許発明の技術的範囲の解釈と固有の争点 (現代産業選書―知的財産実務シリーズ) 化学特許発明と侵害―化学特許発明の技術的範囲の解釈と固有の争点 (現代産業選書―知的財産実務シリーズ)

経済産業調査会 2009-12
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序章 特許権侵害訴訟事件の動向
第1章 特許発明の技術的範囲解釈の基本
 1.特許請求の範囲の解釈
 2.均等論
第2章特許権侵害訴訟における抗弁
 1.特許無効の抗弁
 2.先使用の抗弁
 3.権利消尽の抗弁
 4.自由技術の抗弁
第3章化学特許発明に固有の問題
 1.化学特許発明の態様と技術的範囲の解釈
 2.侵害訴訟における他の争点-化学特許発明を中心として
事項索引
判例一覧
アメリカ特許訴訟実務入門―基礎から最新判例まで学ぶ アメリカ特許訴訟実務入門―基礎から最新判例まで学ぶ
牧野 和夫

税務経理協会 2009-06
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第1章 米国プロパテント政策の終焉
第2章 米国プロパテント政策の歴史
第3章 米国特許審査の実務
第4章 米国特許侵害訴訟の実務
第5章 プロパテント戦略の変更による特許侵害訴訟実務への影響
第6章 オープンソースの趨勢と米国特許戦略の今後
特別対談 米国特許訴訟戦略の最新動向
参考資料 重要判決の抄録
知的財産権侵害要論 (不正競業編) 知的財産権侵害要論 (不正競業編)
竹田 稔

発明協会 2009-04
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不正競争防止法をはじめとする不正競業関係諸法規は、自由かつ公正な経済秩序の維持発展に必要不可欠な法規範であり、これらの諸法規の適正な運用が期待されています。
第3版は、平成15年以降の法改正に伴う記述を織り込むとともに、改訂版以後の新たな判例、学説など最新の資料を追加補充し、充実を図っています。
知的財産権侵害要論 (特許・意匠・商標編) 知的財産権侵害要論 (特許・意匠・商標編)
竹田 稔

発明協会 2007-10
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本書は、特許(実用新案)・意匠・商標の侵害に関連する諸問題について多数の学説・判例を駆使して、詳細に解説しました。今回の第5版では、職務発明、権利行使制限の抗弁など法改正や重要判例、平成18年改正の特許法等の改正への対応等、大幅な改訂・増補を実施しました。企業の知財関係者・弁護士・弁理士試験受験生を対象とする実務研究書です。
特許権侵害訴訟の実務―弁護士専門研修講座 特許権侵害訴訟の実務―弁護士専門研修講座
東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会

ぎょうせい 2009-03
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1 特許出願手続
2 特許権侵害差止請求
3 均等論と間接侵害
4 被告の主張
5 特許権侵害訴訟損害賠償請求訴訟
6 無効審判手続と審決取消訴訟
特許侵害訴訟の実務 全面改訂 特許侵害訴訟の実務 全面改訂
関西法律特許事務所

経済産業調査会 2008-05
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第1章 はじめに
第1章 基本事項
第2章 侵害論
第3章 損害論
第4章 特許侵害訴訟の手続
第5章 訴訟の準備
書式編
資料編
知的財産権訴訟における損害賠償額算定の実務 知的財産権訴訟における損害賠償額算定の実務
永野 周志 矢野 敏樹 寒河江 孝允

ぎょうせい 2008-06-05
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第1章 知的財産権侵害に基づく損害賠償請求における基本的問題点
第2章 各論―損害賠償額算定の具体例
 1 特許法
 2 実用新案法
 3 商標法
 4 不正競争防止法
 5 意匠法
 6 著作権法
 7 JASRAC判決
 8 民商法
 9 民事訴訟法
知的財産関係訴訟 (リーガル・プログレッシブ・シリーズ (3)) 知的財産関係訴訟 (リーガル・プログレッシブ・シリーズ (3))
飯村 敏明 設楽 隆一

青林書院 2008-05
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第1部 知的財産関係訴訟の手続の一般的な概要
 知的財産権侵害訴訟の特色
 訴え提起
 特許権侵害訴訟の実際について
  モデルケースについての説明
 知的財産権侵害訴訟の審理の特色について
 審理の充実と営業秘密保護のための方策
 和解について
 仮処分について
 審決取消訴訟の審理の特色
第2部 特許、実用新案権
 侵害訴訟
 職務発明の相当の対価請求訴訟 ほか
第3部 商標権侵害訴訟
 真正商品の並行輸入
 インターネット上での商標権侵害
第4部 意匠権侵害訴訟
 最近の改正について
知的財産権訴訟 知的財産権訴訟
東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会

商事法務 2006-12
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改正法から理解する不正競争防止法
 改正の骨子と現行法の概要
 改正法の骨子
 現行法の概要(改正法に関連する部分)
 改正法の内容
 営業秘密の刑事的保護強化
 模倣品・海賊版対策
著作権訴訟
 著作権法に基づく権利の分類
 著作権の権利
 著作者人格権
 著作権
 著作権に対する制限
 補足
特許権侵害訴訟の実務──特許発明の技術的範囲の解釈
 特許発明の技術的範囲(権利範囲)
 訴状
 特許の基礎知識
 特許発明の技術的範囲
 本件特許発明の構成要件
 参考書について
 被告構造の本件特許発明の構成要件充足性
 被告の反論──出願経過の参酌、公知技術の参酌および権利行使の制限の抗弁
 包袋禁反言:出願経過の参酌
 権利行使の制限の抗弁(特許無効の抗弁)
 本件における被告の反論(方針決定)
 補論:均等論
注解特許権侵害判断認定基準―裁判例からみたクレーム解釈の実務 注解特許権侵害判断認定基準―裁判例からみたクレーム解釈の実務
永野 周志

ぎょうせい 2006-04
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1 総論 特許権侵害判断とクレーム解釈
2 クレーム解釈総論
3 特許発明の技術的範囲を限定するクレーム解釈
4 プロダクト・バイ・プロセス・クレーム
5 ファンクション・クレーム
6 特許発明の技術的範囲についての各論
7 均等侵害と不完全利用
4806527319 シミュレーション特許侵害訴訟―平成17年4月施行改正法対応版
伊原 友己 岩坪 哲 久世 勝之

経済産業調査会 2005-10
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第1章 端緒
第2章 登録前の対応
第3章 登録後・提訴前の対応
第4章 訴訟提起
第5章 第1回口頭弁論
第6章 第1回弁論準備手続まで
第7章 第2回弁論準備手続まで
第8章 第3回弁論準備手続
第9章 第4回弁論準備手続まで
第10章 第5回弁論準備手続まで
第11章 第6回弁論準備手続
第12章 第7回弁論準備手続まで
第13章 和解期日まで
第14章 第8回弁論準備手続
第15章 第2回口頭弁論期日
第16章 判決の言渡
第17章 控訴
資料編
4827107262 知的財産権侵害要論 特許・意匠・商標編
竹田 稔

発明協会 2003-12
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知的財産権侵害論序説
第1編 特許権侵害
 特許発明の技術的範囲
 特許権侵害行為
 特許権侵害訴訟総論
 特許権侵害訴訟各論
 無効審判請求と訂正審判請求―特許権侵害をめぐる法的攻撃・防禦手段
 特許権侵害等と刑事責任
第2編 意匠権・商標権侵害
 意匠権侵害
 商標権侵害
4806526991 意匠権侵害―理論と実際
牛木 理一

経済産業調査会 2004-04
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1 意匠権侵害の理論
 知的財産法の体系
 意匠法の存在意義
 意匠の登録要件
 意匠権の発生・効力・存続期間 ほか
2 意匠権侵害の裁判例(物品分類別)
 ハム事件(東京地判昭55.8.20)
 手袋事件(東京地判昭54.3.12)
 手提袋事件(千葉地判昭55.1.28)
 保温着事件(名古屋地判昭58.6.24) ほか
433535276X 知的財産権と損害賠償
田村 善之

弘文堂 2004-01
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おすすめ平均

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第1部 知的財産権と損害賠償
 文理論
 系譜論
 制度論
 解釈論
第2部 新たな動向
 知的財産権と損害賠償・再論
 損害賠償に関する1998年特許法改正について
 1998年改正特許法102条1項の推定の構造について
4502914002 侵害訴訟
渡辺 肇 飯塚 卓也

中央経済社 2003-09
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第1編 国内訴訟編
 特許権侵害に対する法的手続の概要
 提訴前の当事者の対応
 訴訟手続の基本的ルール
 特許権侵害訴訟(本案訴訟)の具体的手続
 保全手続
第2編 米国訴訟編
 訴訟準備と訴訟の開始まで
 第一審訴訟手続の概観
4417013462 知的財産権重要判決要約集―侵害訴訟編
荒垣 恒輝

青林書院 2003-11
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第A編 特許・実用新案
第B編 職務発明
第C編 意匠
第D編 商標
第E編 不正競争防止法
第F編 著作権
4806526967 国際知的財産侵害訴訟の基礎理論
木棚 照一

経済産業調査会 2003-07
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第1章 問題の所在
 知的財産侵害訴訟の特徴
知的財産権の国際的保護の現状 ほか
第2章 知的財産侵害訴訟における国際裁判管轄
 アメリカ
 イギリス ほか
第3章 知的財産侵害訴訟における準拠法
 アメリカ
 イギリス ほか
第4章 インターネットによる知的財産権侵害
 インターネットによる著作権侵害の準拠法―属地(的効力)主義の桎梏を超えて
 韓国におけるインターネット上の知的財産権侵害 ほか
特別報告 台湾における知的財産権の権利行使の実態と近況2002年
4806526592 特許の有効性と侵害訴訟
小泉 直樹 知的財産研究所

経済産業調査会出版部 2001-07
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我が国の状況
 特許侵害事件における無効事由の取扱いに関する判例の動向
 特許侵害訴訟における無効主張に関する学説の状況
 各国の状況
 米国での特許の無効化
 ドイツにおける特許無効と侵害
 海外調査報告
我が国における今後の課題
 特許処分の瑕疵を裁判所で是正することの是非について
 裁判所と特許庁の権限分配からみた特許無効の問題
 特許侵害訴訟における有効性の抗弁
 特許侵害訴訟における無効主張
479721936X 判例知的財産侵害論
布井 要太郎

信山社 2000-10
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1 「自由な技術水準の異義」を包摂する均等論と「自由な技術水準の抗弁」―「無限摺動用ボールスプライン軸受事件・最判平成10年2月24日」
2 侵害事件における技術的範囲の確定及び測定の資料―「石油燃焼器具用芯事件・大阪地判昭和57年10月5日」
3 改悪的実施形態(Die verschlechterte Ausfuhrungsform)「写真植字機事件・東京地判昭和50年5月28日」
4実用新案件の用尽理論についての一考察―「フィルム一体型カメラ事件・東京地決平成12年6月6日」
5 商号標章・著名標章・登録商標の競合、損害のない場合の使用料相当額による損害賠償請求―「小僧寿し事件・最判平成9年3月11日」
6 不正競争防止法二条一項の周知表示混同惹起行為と著名表示冒用行為の関係―「シャネル飲食店事件・最判平成10年9月10日」
7 不正競争防止法二条一項一号の周知表示混同惹起行為の要件である「類似性・混同のおそれ」の判断基準、商標権と周知商品等表示権の競合―「セゾン・カタログ事件・東京地判平成10年1月30日」
8 コンピュータ・プログラムの著作物性・著作権の帰属(法人著作)とその侵害に基づく損害賠償額の算定方法―「コンピュータ・プログラム事件・東京地判平成7年10月30日」
9 雑誌のインタヴュー記事の著作物性およびその著作者(法人著作)、複製権と翻案権の関係、同一性保持権―「インタヴュー記事事件・東京地判平成10年10月29日」
10 手紙の法的諸問題―「三島由紀夫‐剣と寒紅事件判決・東京地判平成11年10月16日」
4785708654 特許権侵害訴訟の実務
東京弁護士会弁護士研修委員会

商事法務研究会 2000-02
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1 特許権侵害訴訟における訴状作成の実務
 特許権の効力、差止め・損害賠償請求の対象となる被告行為
 特許権者―特許権者、専用実施権者、通常実施権者
 管轄 ほか
2 特許発明の技術的範囲の考え方
 特許発明の技術的範囲確定の基本的な考え方
 特許発明の技術的範囲に関する当事者の主張、立証
 特許発明の技術的範囲を確定するに当たって考慮すべき事項 ほか
3 特許権侵害の損害賠償
 損害賠償に関する実体法
 損害額の認定に関する手続
4827105456 特許と侵害―特許発明の技術的範囲
野口 繁雄

発明協会 1999-12
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第1部 物理的なもの
 文言上の侵害
 他の手段への置換え ほか
第2部 電気
 電気回路
 素子、半導体装置 ほか
第3部 化学
 無機化学
 有機化学 ほか
第4部 バイオテクノロジー
 組換ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子―一つのアミノ酸残基のみが異なるアミノ酸配列
補遺(最高裁均等論判決後に均等を認めた事例)(注射方法および注射装置―ほぼ垂直に保持vs水平に近い斜め状態に保持)
4827100616 特許民法―工業所有権取引と侵害
元木 伸

発明協会 1994-03
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4827103011 特許権侵害訴訟大要
吉井 参也

発明協会 1990-01
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4788248050 実務に役立つ知的財産関係法の解説―侵害訴訟を中心として
松村 信夫 三山 峻司

新日本法規出版 1996
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