更新日 : 2015-12-26

 

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書籍情報

 

MPEPの要点が解る米国特許制度解説 第3版 MPEPの要点が解る米国特許制度解説 第3版
丸島 敏一 石井 正

エイバックズーム 2015-07-10
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米国特許法は1952 年法以来,実に60年ぶりとなる“The Leahy-Smith America Invents Act”が成立した。この改正は米国特許制度を根幹から変更させるものであり、実務に多大な影響を与えている。その実務の指針となる“MPEP”の最新の情報と要点をお届けするものです。この「第3版」は、第2版の6年間に著者に寄せられたご質問等も反映されています。 序説では米国特許制度が俯瞰され、続く各章でそれぞれの要点が纏められ、全体の理解から、更にMPEPの詳細検索へのご案内としてもご利用頂けます。
初めての米国特許実務 初めての米国特許実務
高岡亮一

中央経済社 2015-05-14
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序 米国特許の実務を学ぶにあたって
第1章 米国特許出願の準備をする
第2章 特許要件を理解する
第3章 米国で特許の審査を受ける
第4章 特許を維持する・特許で争う
第5章 米国に特有の手続を理解する
第6章 特許侵害を訴訟で守る
新米国特許法 対訳付き 増補版〔施行規則・AIA後の法改正と条約〕 新米国特許法 対訳付き 増補版〔施行規則・AIA後の法改正と条約〕
服部健一

発明推進協会 2014-02-21
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本書は、世紀に一度といわれる大改正がなされた米国特許法の新条文とその運用を解説するとともに、すべての条文とその和訳を対照形式で紹介するものです。新法の理解を容易にし、段階的施行に対応するため主要条文については従来法も併記し、さらに米国憲法と米国特許法の変遷についても解説しています。 増補版では、最終審査ガイドライン、施行規則、工業デザイン国際出願ヘーグ協定や特許法条約に伴う改正、特許訴訟法改正案など最新の法改正情報まで言及しています。
改訂2版 米国特許明細書の作成と審査対応実務 (現代産業選書) 改訂2版 米国特許明細書の作成と審査対応実務 (現代産業選書)
立花顕治

経済産業調査会 2014-03-26
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第1章 改正米国特許法と特許出願手続の概要
第2章 出 願
第3章 米国出願用明細書の作成1(翻訳文に適した日本語作成の留意点)
第4章 米国出願用明細書の作成2(米国のプラクティスに適合した明細書の作成)
第5章 情報開示義務
第6章 早期審査
第7章 限定要求/選択要求
第8章 ファースト・アクションへの対応
第9章 ファイナル・アクションへの対応
第10章 審 判
第11章 許可通知から特許発行、及び特許の維持
第12章 特許後の手続1(ディスクレイマー、訂正証明書)
第13章 特許後の手続2(再発行出願)
アメリカ改正特許法 日米の弁護士・弁理士におる実務的解説 アメリカ改正特許法 日米の弁護士・弁理士におる実務的解説
Kirkland & Ellis LLP

発明推進協会 2013-10-15
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第1部 改正法の概観
第2部 改正法Q&A
第3部 資料編
改正法対応 米国特許手続ハンドブック ~フォームを用いた解説が分かりやすい~ 改正法対応 米国特許手続ハンドブック ~フォームを用いた解説が分かりやすい~
大坂雅浩

発明推進協会 2013-09-17
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第1章 米国特許概要
第2章 特許出願
第3章 特許要
第4章 審査
第5章 早期権利化のために -早期審査-
第6章 発明者決定手続
第7章 許可通知及び特許の維持
第8章 特許の修正
第9章 特許の攻撃
米国特許法逐条解説(第6版) 米国特許法逐条解説(第6版)
ヘンリー幸田

発明推進協会 2013-09-04
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米国特許法について、条文ごとにその趣旨や用語等を解説し、関連する判例や問題等にも言及した逐条解説です。今回の第6版では、2011年に大改正されたAIA(America Invents Act)に対応しています。 本書の特徴として、特許要件、審査手続、特許訴訟に関する条項等については、判例をはじめ、実務のポイントや法の社会的意義、さらには統計等さまざまな角度から解説しています。
“ゼロ”からできるアメリカ特許取得の実務と英語 “ゼロ”からできるアメリカ特許取得の実務と英語
奥田 百子

秀和システム 2013-08
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1 ビジネスに必要な知識だけ手に入れる
 アメリカ特許6つの素朴な疑問を考える
 はじめてのアメリカ特許調査
 スマホでよみとくアメリカ特許の書類
 覚えておきたいアメリカの出願スタイル
 具体的にわかるアメリカ特許審査のこと
2 必要な英語をひとつひとつわかりやすく身につける
 英語でPart1の知識をおさらい
 英語でこれ何と言う?
 英文ビジネスレターの構成を学ぶ
 レターのやりとりから学ぶ特許英語
米国発明法の特許防衛戦略 米国発明法の特許防衛戦略
岸本芳也

中央経済社 2013-05-29
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1 2011年改正で新たな時代へ
 米国発明法の概略
 先願主義への移行
 その他の主な改正
2 特許権行使に対抗する手続
 防御手段と権利化を阻止する手段
 USPTOの審査と裁判所の審理の相違
 付与後異議申立制度
 査定系再審査
 付与前情報提供
3 改正特許法下での防衛戦略―付与前・付与後手続・弁護士鑑定の有効活用
 申立人における付与後異議申立のメリットと留意点
 特許権者の付与後異議申立への対応戦略
 付与前情報提供のメリットと留意点
 弁護士の助言・鑑定の活用による防衛戦略
 特許権者による補充審査の活用
米国ディスカバリの法と実務 米国ディスカバリの法と実務
土井悦生 田邊政裕

発明推進協会 2013-03-04
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第1章 ディスカバリ総論
第2章 ディスカバリの開示範囲
第3章 弁護士依頼者間秘匿特権
第4章 ワークプロダクト
第5章 保護命令
第6章 ディスカバリの手続の流れ
第7章 ディスクロージャ
第8章 インターロガトリー
第9章 事実等承認要請
第10章 文書等提出要請
第11章 eディスカバリ
第12章 デポジション
第13章 その他の手続
第14章 ディスカバリ違反に対する制裁
第15章 文書管理規程
第16章 情報保全義務と訴訟ホールド
第17章 連邦民事訴訟以外のディスカバリ
資料
新米国特許法(America Invents Act) 対訳付き 新米国特許法(America Invents Act) 対訳付き
服部健一

発明推進協会 2013-01-31
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第1篇 米国憲法と米国特許制度
 憲法主要条文
 コモン・ロー(Common Law)
 法(law)と衡平法(equity) ほか)
第2篇 新米国特許法解説
 米国特許法改革の流れ
 新法条文及び解説
 下院H.R.6621:新法(AIA)の手続的改正 ほか
第3篇 条文
 米国特許商標庁
 発明の特許性及び特許の付与
 特許、及び特許権の保護 ほか
米国特許出願実務ガイド (現代産業選書―知的財産実務シリーズ) 米国特許出願実務ガイド (現代産業選書―知的財産実務シリーズ)
酒井国際特許事務所企画室

経済産業調査会 2013-01-11
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第1部 米国特許制度の概要
 米国の法制度と特許法
 米国特許制度の特徴 ほか
第2部 米国特許法改正法
 米国特許法改正法が成立するまで
 米国特許法改正法の概要
第3部 米国特許出願実務 
 出願時に必要なドキュメント
 発明者、出願人および譲受人 ほか
第4部 米国特許登録までの実務
 特許の保護対象、有用性およびダブルパテント
 新規性 ほか
アメリカ特許法実務ハンドブック〈第4版〉 アメリカ特許法実務ハンドブック〈第4版〉
高岡亮一

中央経済社 2012-12-27
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第1章 米国特許法の概要
第2章 米国特許出願の準備
第3章 特許要件
第4章 審査手続
第5章 特許権
第6章 侵害
第7章 訴訟
新旧対照改正米国特許法実務マニュアル~改正米国特許法、規則及びガイドラインの解説~ (現代産業選書―知的財産実務シリーズ) 新旧対照改正米国特許法実務マニュアル~改正米国特許法、規則及びガイドラインの解説~ (現代産業選書―知的財産実務シリーズ)
河野 英仁

経済産業調査会 2012-11-22
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第 1 章 施行時期
第 2 章 先願主義への移行(AIAセクション3)
第 3 章 ベストモード要件の緩和(AIAセクション15)
第 4 章 虚偽表示違反に対する制裁の緩和(AIAセクション16)
第 5 章 由来手続(冒認手続)(AIAセクション3)
第 6 章 特許権に対する防御(AIAセクション6)
第 7 章 付与後レビュー制度(PGR AIAセクション6))
第 8 章 IPR(Inter Partes Review当事者系レビュー)(AIAセクション6)
第 9 章 査定系再審査(EPR:Ex Parte Reexamination)(AIAセクション6)
第10章 対象ビジネス方法特許に対する暫定プログラム(AIAセクション18)
第11章 レビュー手続におけるトライアルの実務
第12章 補充審査(SE:Supplemental Examination)(AIAセクション12)
第13章 情報提供制度(Preissuance Submissions by Third Parties)(AIAセクション8)
第14章 先使用権(Defense to Infringement based on Prior Commercial use)(AIAセクション5)
第15章 優先審査(AIAセクション11)
第16章 重要製品に対する優先審査(AIAセクション25)
第17章 弁護士のアドバイスAdvice of Counsel(AIAセクション17)
第18章 発明者の宣誓または宣言と、譲受人による出願(AIAセクション4)
第19章 当事者の併合Joinder of Parties(AIAセクション19)
第20章 先行技術の範疇とみなされる税戦略(TAX STRATEGIES DEEMED WITHIN THE PRIORART)(AIAセクション14)
第21章 特許発行の制限(AIAセクション33)
第22章 マイクロ団体(Micro Entity)(AIAセクション9)
資 料 米国発明法原文
米国発明法とその背景―19世紀以来の特許制度改革 (-) 米国発明法とその背景―19世紀以来の特許制度改革 (-)
澤井 智毅

経済産業調査会 2012-07-06
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第1章 米国における特許制度の変遷
 第1節 建国とともに歩む特許制度
 第2節 大恐慌とアンチパテント
 第3節 プロパテント時代の到来
第2章 21世紀の特許制度改革に向けた動き
 第1節 制度改革に向けた主要なプレーヤー
 第2節 質重視と訴訟軽減、制度調和の要請
第3章 特許改革法(米国発明法)の成立(19世紀以来の抜本改革)
 第1節 発明者先願主義の採用先願主義、発明由来手続、先発表主義の採用、 ヒルマードクトリンの廃止、先使用権の拡大
 第2節 特許付与後異議申立制度の導入付与後レビュー、当事者系レビューの採用、情報提供制度
 第3節 訴訟における無効抗弁の制限補充審査制度の採用、ベストモード要件の抗弁制限
 第4節 USPTOの組織強化と運用改善
第4章 最高裁における司法的解決(eBay事件、KSR事件)
資 料 米国発明法原文
アメリカ特許実務マニュアル アメリカ特許実務マニュアル
井上知哉

中央経済社 2012-06-20
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第1章 米国特許制度の全体像
第2章 米国特許出願の準備
第3章 特許要件
第4章 情報開示義務と不正行為
第5章 出願公開、仮保護の権利、情報提供
第6章 特許出願の審査
第7章 審判
第8章 特許付与後のレビュー制度
第9章 訂正・再発行
最新版 要点早わかり 米国特許入門 (特許がよくわかる) 最新版 要点早わかり 米国特許入門 (特許がよくわかる)
木梨 貞男

技術評論社 2012-06-08
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第1部 米国特許出願入門
 米国の特許制度
 米国の特許出願
 出願関連書類に関する知識
 出願に関するその他の知識
第2部 米国特許審査入門
 米国特許出願の審査
 特許許可、特許発行、その後
第3部 米国特許訴訟入門
 特許侵害
 特許訴訟の概要
ディスカバリ~カルテル・PL 訴訟・特許訴訟~ 米国民事訴訟のディスカバリ対応から学ぶ 国際的法律問題を有利に解決する “ ディスカバリ ” の正しい知識 eDiscovery ディスカバリ~カルテル・PL 訴訟・特許訴訟~ 米国民事訴訟のディスカバリ対応から学ぶ 国際的法律問題を有利に解決する “ ディスカバリ ” の正しい知識 eDiscovery
守本 正宏 青柳 まさみ

起業家大学出版 2012-03-31
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なぜ日本企業の本社は、国際訴訟のコントロールを放棄しているのか
なぜ日本企業の本社は、国際訴訟を現地子会社と弁護士に任せっぱなしにしているのだろうか?
私が本書を執筆した動機はここにある。
日本企業の商品や経営力は、世界中の誰もが一目置くほどの優れたものだ。
しかし、こと国際訴訟に関しては世界中の企業特にアメリカ企業と対等に渡り合えるだけの対応ができているのか、首を傾げることがあまりにも多い。
国際訴訟という言葉から、ポジティブなイメージを持つ人は少ないだろう。特に日本では、訴訟が発生することは恥ずかしいことだと思う文化がある。
だから、起こっている事自体を見ようとしない。ここが問題だ。
しかしだからこそ、訴訟を経営戦略の一つのツールと捉えている欧米企業と対等に渡り合えるだけの知識と準備と具体的な対応が求められるのではなかろうか。
結論からいうと、海外子会社、特にアメリカ子会社が訴 えられた国際訴訟であったとしても、日本本社は当事者として全ての局面に対応していかなければならない。
アメリカ子会社の訴訟案件であったとしても、日本本社が全ての場面で積極的に介入、常に訴訟の状況を把握しコントロールしていかなければならない。
なぜなら、アジア言語を正確に解析できる「ディスカバリ支援企業」が介在せず、その結果、十分な日本語対応ができないままにアメリカ子会社が訴訟に臨んでしまい、
アメリカ子会社に訴訟を任せっぱなしにしている日本本社は、それによって発生している「見えない損失」に気づかないまま、
終始原告のペースで訴訟が進むのを黙認していることになってしまうからである。
米国特許訴訟Q&A150問 米国特許訴訟Q&A150問
阿部井窪片山法律事務所

日本国際知的財産保護協会 2011-06
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提訴が疑われる場合の対応
提訴の際の当事者の対応
訴訟手続全般
ディスカバリー
秘匿特権
クレーム解釈と侵害の判断
抗弁
仮差止手続
損害賠償等
トライアル〔発売〕
要点解説米国特許クレーム入門第2版 要点解説米国特許クレーム入門第2版
木梨貞男

発明協会 2011-05-19
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第1章 米国特許クレームとは
第2章 米国特許クレームの作成
第3章 明細書の作
第4章 強い特許とクレーム解釈
第5章 クレーム解釈と均等論
米国特許クレーム資料
特許明細書の書き方の作成例
改正・米国特許法のポイント 改正・米国特許法のポイント
奥田 百子

中央経済社 2012-03
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第1部 米国特許法改正の要点
 改正の経緯
 改正前特許法の概要
 主な改正点
第2部 米国特許法改正を理解するための改正前の制度
 米国特許の対象
 特許サーチ
 米国特許出願の必要書類
 米国特許の特徴的な制度
改正米国特許法全理解 決定版―2011年改正法により何が変わるか 改正米国特許法全理解 決定版―2011年改正法により何が変わるか
河野 英仁

アイエルエス出版 2012-01
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第1章  施行時期
第2章  先願主義への移行
第3章  ベストモード要件の緩和
第4章  虚偽表示違反に対する制裁の緩和
第5章  由来手続(冒認手続)
第6章  特許権に対する防御
第7章  付与後レビュー制度
第8章  IPR(当事者系レビュー)
第9章  査定系再審査
第10章  ビジネス方法特許に対する暫定プログラム
第11章 補充審査
第12章 情報提供制度
第13章 先使用権
第14章 優先審査
第15章 重要製品に対する優先審査
第16章 弁護士のアドバイス
第17章 発明者の宣誓または宣言と譲受人による出願
第18章 当事者の併合
第19章 先行技術の範疇とみなされる税戦略
第20章 特許発行の制限
第21章 マイクロ団体
発明の進歩性―判断の実務 発明の進歩性―判断の実務
西島 孝喜

東洋法規出版 2011-01
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1 緒言
2 進歩性判断の手法
3 進歩性判断の動向
4 最近の審決取消判決の検討
5 米国における進歩性判断
6 EPCにおける進歩性判断
7 総括
米国特許法―判例による米国特許法の解説 (現代産業選書―知的財産実務シリーズ) 米国特許法―判例による米国特許法の解説 (現代産業選書―知的財産実務シリーズ)
山下 弘綱

経済産業調査会 2011-02
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第1章 米国の法制度と特許法
第2章 主な特許関係の訴訟の流れ
第3章 米国特許法の基本的考え
第4章 発明の特許性
第5章 明細書の記載要件
第6章特許商標庁とのやりとり
第6章の2 出願に際しての不衡平な行為(情報開示義務違反等)
第7章 特許後の手続き
第8章 特許商標庁の行った手続きに対する訴え
第9章 所有権と譲渡
第10章 特許侵害
第11章 特許侵害に対する抗弁(特許権の不行使)
第12章 特許侵害に対する救済、その他
第13章 権利の消尽
第14章 特許法と州法との関係
第15章 ライセンス
第16章 CAFCの裁判管轄権
対訳 米国特許法令集 対訳 米国特許法令集
正林国際特許商標事務所

東洋法規出版 2010-12
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本書は、長らく絶版となっていた弊社発行『対訳米国特許法文集』に、「米国特許法」の全条文だけでなく、「米国特許規則」から実務上使用頻度の高い、国内手続規定(連邦規則法典第37編 第一章-副章A-第1部-副部Bより抜粋)を加え掲載し、新たに発刊となる対訳法令集です。
2010年現在、最新の米国特許法・特許規則(37CFR)の原文/対訳を収録しており、前作同様、左ページに原文、右ページに訳文を据え、参照が容易な見開きページのレイアウトとなっております。
初めて米国特許制度を学ばれる方から、手軽に原文に立ち返る機会を得たい実務家の方々まで必携の一冊です。
米国特許明細書の作成と審査対応実務 (現代産業選書―知的財産実務シリーズ) 米国特許明細書の作成と審査対応実務 (現代産業選書―知的財産実務シリーズ)

経済産業調査会 2009-10
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・日本出願時から留意すべき明細書作成のポイントとは?
PCT出願が増加している今日では、米国に移行してから米国の実務に合わせた明細書に修正することは難しいため、米国への特許出願は日本の特許出願の時点から始まっているといっても過言ではありません。これは、日本での出願の時点で、米国を意識した日本語明細書を作成しておかなければ、審査、または権利行使において支障を来す可能性があるからです。また、米国に出願する際には、日本語から英語への翻訳が必要になるため、翻訳に適した記載にしておかなければ、誤訳が生じたり、意図していない翻訳になる可能性があります。翻訳に適した日本語で明細書を作成しておけば、誤訳の可能性が極めて低くなり、スムーズな権利化が可能になります。
・日本特許法と相違する米国特有の審査対応実務とは?
米国特許制度は、英米法を基本として成り立っているため、日本の特許制度とは多くの点で異なっており、日本人には馴染みにくい制度になっています。例えば、審査を継続する手続、新規性・非自明性の判断、及び特許後の手続は、日本の特許制度とは大きく異なりますので、これらを理解しておかなければ、スムーズな権利化を図ることができません。

上記2つのポイントを考慮した上で、米国特許出願を行えば、円滑な権利化が可能になると考えます。例えば、米国の実務に合わせて明細書を作成しておけば、不要なオフィス・アクションを減らすことができ、コストの低減にもつながります。本書では、実務者の観点から、これらのポイントをできるだけ、図、表を用いて解説しました。

米国特許明細書の作成と審査対応実務

経済産業調査会 2009-08
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■出版社/著者からの内容紹介
・日本出願時から留意すべき明細書作成のポイントとは?
PCT出願が増加している今日では、米国に移行してから米国の実務に合わせた明細書に修正することは難しいため、米国への特許出願は日本の特許出願の時点から始まっているといっても過言ではありません。これは、日本での出願の時点で、米国を意識した日本語明細書を作成しておかなければ、審査、または権利行使において支障を来す可能性があるからです。また、米国に出願する際には、日本語から英語への翻訳が必要になるため、翻訳に適した記載にしておかなければ、誤訳が生じたり、意図していない翻訳になる可能性があります。翻訳に適した日本語で明細書を作成しておけば、誤訳の可能性が極めて低くなり、スムーズな権利化が可能になります。
・日本特許法と相違する米国特有の審査対応実務とは?
米国特許制度は、英米法を基本として成り立っているため、日本の特許制度とは多くの点で異なっており、日本人には馴染みにくい制度になっています。例えば、審査を継続する手続、新規性・非自明性の判断、及び特許後の手続は、日本の特許制度とは大きく異なりますので、これらを理解しておかなければ、スムーズな権利化を図ることができません。
上記2つのポイントを考慮した上で、米国特許出願を行えば、円滑な権利化が可能になると考えます。例えば、米国の実務に合わせて明細書を作成しておけば、不要なオフィス・アクションを減らすことができ、コストの低減にもつながります。本書では、実務者の観点から、これらのポイントをできるだけ、図、表を用いて解説しました。
米国特許法逐条解説 米国特許法逐条解説
H.Henry Koda

発明協会 2009-08
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本書は、米国特許法について、条文ごとにその趣旨や用語等を解説し、関連する判例や問題等にも言及した逐条解説です。
今回の改訂5版にあたっては、近年の米国特許をめぐる大きな変動に対応すべく、実務に有効と思われる事項を拡充しています。特に、特許要件、審査手続、特許訴訟に関する条項については、判例の解説のみならず、法律家として活用できると思われる実務のポイント、そして法の社会的意義を、統計を含めて、さまざまな角度から取り上げています。
米国特許法入門 米国特許法入門
Mainak H. Mehta

法学書院 2009-07
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米国特許法を最新情報を交えて丁寧に解説。さらに,連邦裁判所体系や判例の読み方等,米国法を学ぶ上での基礎事項も網羅。企業の実務担当者や弁理士など米国特許の学習者に最適の入門書!
アメリカ特許訴訟実務入門―基礎から最新判例まで学ぶ アメリカ特許訴訟実務入門―基礎から最新判例まで学ぶ
牧野 和夫

税務経理協会 2009-06
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第1章 米国プロパテント政策の終焉
第2章 米国プロパテント政策の歴史
第3章 米国特許審査の実務
第4章 米国特許侵害訴訟の実務
第5章 プロパテント戦略の変更による特許侵害訴訟実務への影響
第6章 オープンソースの趨勢と米国特許戦略の今後
特別対談 米国特許訴訟戦略の最新動向
参考資料 重要判決の抄録
アメリカ特許法実務ハンドブック アメリカ特許法実務ハンドブック
高岡 亮一

中央経済社 2009-05
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第1章 米国特許法の概要
第2章 米国特許出願の準備
第3章 特許要件
第4章 審査手続
第5章 特許権
第6章 侵害
第7章 特許侵害訴訟
特許法の日米比較 特許法の日米比較
第二東京弁護士会知的財産権法研究会

商事法務 2009-05
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■特許権の間接侵害について
■米国特許訴訟手続概説
■特許権の消尽−−特許製品のリサイクルの場面を中心に
■国際的な特許侵害について
■特許権侵害事件の国際裁判管轄と準拠法
■特許訴訟における進歩性の判断について
■均等論の日米比較
■判例研究:Quanta Computer Inc v. LG Electronics Inc. 米国最高裁判決の日本プラクティスへの影響
■判例研究:KSR事件判決(非自明性)について
■判例研究:RIM事件判決について
アメリカ知的財産権法 アメリカ知的財産権法
アーサー R ミラー

八朔社 2008-03-21
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特許保護の基礎
特許の対象
特許性―新規性と法定拒絶事由
特許性(有用性)
特許性(非自明性)
特許化のプロセス
特許付与プロセス
特許侵害
特許侵害の救済
特許法と州法・連邦法の交錯
商標保護の基盤
識別性
希釈と拡張
商標保護の喪失と部分的保護
商標の実務
米国特許法研究―特許法の歴史、原理、そして実務を考える 米国特許法研究―特許法の歴史、原理、そして実務を考える
ヘンリー 幸田

アイエルエス出版 2008-06
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第1章 序論:特許制度を考える
 パテントとは何か・特許の哲学的原理について・特許批判論を考える
第2章 特許制度の歴史を辿る
 イントロダクション・ベネチア特許法・英国専売条例・日本専売特許条例・米国特許法
第3章 特許出願
 バックグラウンド・登録要件・出願手続・審判・控訴
第4章 登録後の手続
 イントロダクション・訂正証書・再発行・再審査
第5章 特許侵害
 バックグラウンド・特許侵害・特許侵害判定方法・均等論を考える・逆均等論・特許侵害重要判例を考える
第6章 損害賠償
 イントロダクション・損害賠償額算定方式・故意侵害に対する3倍賠償
第7章 特許訴訟
 バックグラウンド・提訴・訴答手続・証拠開示手続・略式判決・トライアル・判決・控訴・代替的紛争解決手続
第8章 防御方法
 イントロダクション・不公正行為・特許権の乱用・エストッペル・ラッチェス・時効
第9章 知的財産の活用・未来の知財戦略
 知財をめぐる国際環境・パテント・ポートフォリオ(PP)戦略・理想の知財戦略
判例で読む米国特許法 新版 判例で読む米国特許法 新版
木村 耕太郎

商事法務 2008-06
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米国特許法の「考え方」を判例中心にわかりやすく解説。わが国の特許法との比較についても言及する。入門者にも最適な体系書 初版を全面的に見直し記述を改めたほか、均等論に関するFesto事件、差止命令に関するeBay事件、非自明性に関するKSR事件の各最高裁判決、クレーム解釈に関するPhillips事件CAFC判決など新たな重要判例を追加した新版
米国特許法−判例による米国特許法の解説− 米国特許法−判例による米国特許法の解説−
山下 弘綱

経済産業調査会 2008-03-31
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第1章 米国の法制度と特許法
第2章 主な特許関係の訴訟の流れ
第3章 米国特許法の基本的考え
第4章 発明の特許性
第5章 明細書の記載要件
第6章 特許商標庁とのやりとり
第6章の2 出願に際しての不衡平な行為(情報開示義務違反等)
第7章 特許後の手続き
第8章 特許商標庁の行なった手続きに対する訴え
第9章 所有権と譲渡
第10章 特許侵害
第11章 特許侵害に対する抗弁(特許権の不行使)
第12章 特許侵害に対する救済、その他
第13章 権利の消尽
第14章 特許法と州法との関係
第15章 ライセンス
第16章 CAFCの裁判管轄権
米国特許侵害訴訟 米国特許侵害訴訟

経済産業調査会 2008-03-21
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第1章 はじめに
第2章 特許権の本質
第3章 特許訴訟のリスクを回避する、または最小限に抑える
第4章 弁護士鑑定
第5章 警告状
第6章 特許訴訟プロセスの開始
第7章 ディスカバリ
第8章 専門家
第9章 マークマン・ヒアリング
第10章 侵害
第11章 特許の有効性
第12章 特許の行使可能性を争う
第13章 救済
第14章 訴訟申立の手続
第15章 審理
第16章 故意侵害
第17章 合衆国連邦控訴裁(CAFC)への控訴
第18章 特許訴訟費用の管理
合衆国特許機能的クレームの実務 (現代産業選書―知的財産実務シリーズ) 合衆国特許機能的クレームの実務 (現代産業選書―知的財産実務シリーズ)
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経済産業調査会 2008-02-08
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I.合衆国第35法典第112条第6パラグラフへの序論
II.第112条第6パラグラフ の規定の適用対象となる下にある クレーム構成要件
III.第112条第6パラグラフ規定下の均等としての従来技術引用文献
米国での特許訴訟防衛マニュアル―ストーリーでわかる警告状対応の心得 米国での特許訴訟防衛マニュアル―ストーリーでわかる警告状対応の心得
岸本 芳也

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1.米国での特許訴訟実務
 訴訟に至る前の対応・準備
 米国における特許侵害訴訟
 訴訟に至った場合の対応・実務;陪審裁判
2.米国特許訴訟ストーリー
 警告状の受理からライセンス交渉
 訴状提出から公判前
 公判
米国特許クレーム入門―要点解説 米国特許クレーム入門―要点解説
木梨 貞男

発明協会 2007-12
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第?章 米国特許クレームとは
第?章 クレームの作成
第?章 明細書の作成
第?章 強い特許とクレーム解釈
第?章 クレーム解釈と均等論
コラム目次
 米国特許クレーム資料
 特許明細書の書き方の作成例
外国特許制度概説 外国特許制度概説
朝日奈 宗太

東洋法規出版 2006-08-25
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アメリカを除く諸外国篇
 序章
 諸外国特許制度の概要
 諸外国特許制度の改正の動向
 特許法の世界的調和ないし統一化
 主要国の特許制度
アメリカ篇
 序章
 諸外国特許制度の概要
 諸外国特許制度の改正の動向
 特許法の世界的調和ないし統一化
 主要国の特許制度
4827102643 米国特許法逐条解説
ヘンリー幸田

発明協会 1988-01
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第1部 特許商標庁
第2部 発明の特許性および特許の許可
第3部 特許と特許権の保護
第4部 特許協力条約
資料編
MPEPの要点が解る米国特許制度解説 MPEPの要点が解る米国特許制度解説
丸島 敏一

エイバックズーム 2006-06
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米国特許制度概要
第1章 出願時の書類/手続
第2章 出願の種類
第3章 出願に関する手続
第4章 特許要件
第5章 審査手続
第6章 審判/インターフェアレンス
第7章 特許の発行
第8章 特許の侵害
合衆国特許クレーム作成の実務―審決・判例分析から見た明確化要件 合衆国特許クレーム作成の実務―審決・判例分析から見た明確化要件
アイラ・エイチ ドナー Irah H. Donner 友野 英三

経済産業調査会 2006-05-20
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I.明確記載要件への序論
II.選択肢1:不明確性に関する一応真実性推定立論を攻撃する
III.選択肢2:不明確性についての一応真実性推定立論に反駁する
IV.一般的クレーム文言と明確性要件
V.明確性およびクレームに関連する特殊問題
VI.第112条第1パラグラフと第2パラグラフとの関係
VII.第112条第2パラグラフと第6パラグラフとの関係
VIII.第112条第2パラグラフに規定される明確性要件とRegards(〜であると考える)要件との関係
4886000053 米国特許実務ガイド―米国特許制度の本質に迫る!
ジョン・G. スミス 永岡 重幸 藤村 元彦

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第1章 米国特許制度の基本と特徴
第2章 特許の種類
第3章 特許出願の種類
第4章 特許性(特許要件)
第5章 出願書類
第6章 クレーム
第7章 IDS(Information Disclosure Statement)
第8章 出願手続き(prosecution)
第9章 審判(Appeal)
第10章 再発行(Reissue)
第11章 再審査(reexamination)
第12章 インターフェアランス(Interference)
第13章 特許期間延長(Patent TermAdjustment)
第14章 訴訟(Litigation)
巻末附録
索引
4827108064 基礎アメリカ特許法
川口 博也

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第1章 特許法の形成
第2章 保護対象
第3章 特許要件
第4章 権利主体
第5章 特許権の効力
第6章 権利侵害
第7章 権利の変動
第8章 インタフェアランス
第9章 出願書類
第10章 出願・審査手続
第11章 特色のある制度
4900909335 米国特許判例解説〈2005〉
クリストファー・E. チャルセン Christopher E. Chalsen

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裁判手続における諸問題
クレーム解釈
特許の有効性
販売・輸入(特許権の消尽)
権利の限界
損害賠償・訴訟費用
4769371365 米国特許実務マニュアル―判例とキーワードにみる米国特許の重要ポイント
小西 恵

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米国の特許制度のストラクチャー
特許性要件
各種特許出願
特許出願明細書の記載と出願後の手続き
特許後の手続き
守秘特権
クレーム解釈
4769371284 要点早わかり 米国特許入門―出題から審査・訴訟までのポイント解説
木梨 貞男

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第1部 米国特許出願入門(米国の特許制度
米国の特許出願
出願関連書類に関する知識
出願に関するその他の知識)
第2部 米国特許審査入門(米国特許出願の審査
特許許可、特許発行、その後)
第3部 米国特許訴訟入門(特許侵害
特許訴訟の概要)
4901298062 MPEPの要点が解る米国特許制度解説
丸島 敏一

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序章 米国特許制度概要
第1章 出願時の書類/手続き
第2章 出願の種類
第3章 出願に関する手続き
第4章 特許要件
第5章 審査手続き
第6章 審判/インターフェアランス
第7章 特許の発行
第8章 特許の侵害
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鈴栄特許綜合法律事務所 鈴江 武彦

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米国特許法の概要
出願人の要件
特許権者の要件
法定の登録要件
出願手続き
特許後の訂正
低触審査(Interference)
特許権の存続期間〔ほか〕
4796636471 アメリカに勝った!―死闘!特許裁判3356日
加藤 鉱

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第1章 襲う告訴の嵐
第2章 閉ざされた和解への道
第3章 異常なる弁護士社会
第4章 連戦連勝
第5章 たった七人の旅立ち
第6章 日本が知財立国へとるべき道
第7章 日本が抱える特有の医療事情
4900909106 米国特許判例研究〈2〉判例傾向と日本企業の課題
アレックス シャルトーヴ Alex Chartove 豊栖 康司

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第1章 発明日を立証する際の注意点―発明に関する詳細な記録の重要性をCAFCが判示
第2章 米国特許法第102条(b)「オン・セール・バー」の要件―特許権取得を阻害する「販売」とは?
第3章 インエクイタブル・コンダクトの法則―不衡平行為の認定に関し、CAFCが提示した基準
第4章 米国特許法第112条第1段の「記載要件」に関する注意点―明細書とクレームの不一致のため無効とされる事態を回避するには
第5章 損害賠償請求の前に留意すべき、マーキングの注意点―特許標記を怠ると、侵害で勝っても損害賠償で負ける羽目に
第6章 112条第6段の「均等」と均等論の「均等」の概念―混乱した法域に対するCAFC判事それぞれの見解
第7章 言葉の選択は慎重に―審査段階での出願人の発言は、将来特許権の保護範囲を制限するおそれ
第8章 一難去ってまた一難―特許権権利行使不能をかわしても、無効の宣言が待っている
第9章 「ビジネスの方法」も特許の対象に―ステート・ストリートCAFC判決レポート
第10章 既知の構成要件の組み合わせでも、組み合わせが「自明」でない限り特許の対象―米国特許法第103条の審査基準に関するCAFCの現行解釈
第11章 弁護士に対して完全に正直でないと故意侵害が認定される結果に―故意侵害を回避できる望ましい鑑定書とは?
第12章 均等論が審査経過禁反言によって禁止されるか否かを判断するには―陪審でなく裁判官が判断する均等論とは
450290970X アメリカ特許法実務ハンドブック
高岡 亮一

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第1章 米国特許法の概要
第2章 米国特許出願の準備
第3章 特許要件
第4章 審査手続
第5章 特許権
第6章 侵害
第7章 特許侵害訴訟
4822243125 特許のルールが変わるとき―知財大国アメリカを揺るがせた特許侵害事件「フェスト」
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第一章 プロローグ フェスト・インパクト
第二章 1988年 事件の始まり
第三章 均等論 神か悪魔か
第四章 2000年11月 大法廷判決の波乱
第五章 事件の背景 アメリカ特許紛争事情
第六章 2001年 フェスト事件狂騒曲
第七章 特許保護 プロパテントの潮流
第八章 2002年1月 最高裁口頭弁論
第九章 2002年5月 最高裁判決
第十章 ファイナル・ルール 特許新時代へ
その他の参考文献
フェスト事件の経緯
基本用語の解説
参考資料 キャロル特許(特許公報)
参考資料 ストール特許(特許公報)
参考資料 連邦巡回裁判所大法廷判決(原文、抜粋)
参考資料 最高裁判決(原文)
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第1章 反トラスト法の概要
 反トラスト法の成立と展開
 実体法
 執行機関・執行手続 ほか
第2章 実体法
 水平的制限
 カルテル;ボイコット ほか
第3章 手続法
 連邦取引委員会の事件処理手続
 合併規制における事前規制手続
 刑事罰 ほか
4785709405 判例で読む米国特許法
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特許の対象となる発明
有用性
新規性
非自明性
特許明細書の開示要件
クレーム
侵害
侵害の主張に対する抗弁
侵害に対する救済
出願手続
出願後の手続
国際出願
4841902813 米国におけるビジネス方法特許の研究
知的財産研究所

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4408104299 米国「最新」ビジネスモデル特許564―米国ビジネスモデル特許「705分類」の最新データ集
大森矢口国際特許事務所 コンセプトデザイン研究所

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プロローグ なぜ、企業のビジネスモデル戦略にとって米国の事例が不可欠なのか
第1章 米国ビジネスモデル特許「705分類」とは何か
第2章 米国「最新」ビジネスモデル特許”特選”68例
第3章 米国「最新」ビジネスモデル特許”重要”97例
第4章 米国「最新」ビジネスモデル特許”インデックス”564例
エピローグ ビジネスモデル特許が「金の卵」となるには
4539716905 欧米のビジネスモデル特許最新報告―米国と欧州の最高権威者の調査研究による
情報通信総合研究所ビジネスモデル特許研究会

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第1章 米国のビジネスモデル特許の動向
第2章 米国におけるビジネスモデル特許(ビジネス方法の特許の定義
特許に関連する米国法制度概論
コンピュータ関連発明と法体系
米国特許法における歴史的変化とビジネス方法の特許性
米国産業界と政府の動向
BMPの未来)
第3章 欧州におけるビジネスモデル特許(歴史的序文
欧州特許制度の構造
欧州特許条約の下での特許可能な法定主題(特許の対象)
ビジネスモデルと電子商取引に関連する現在のEPOの業務
欧州委員会の立場とEPCの改正
結語)
4822408892 米国弁護士によるビジネスモデル特許事例詳説
増田舟井アイファート&ミッチェル法律事務所 ウッドフィリップスヴァンサンテンクラーク&モートマー法律事務所

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第1章 米国特許法概観(序論
特許の種類
特許要件 ほか)
第2章 ビジネスモデル特許概説(ビジネスモデル特許とは
純粋な方法の特許
コンピュータ関連の発明 ほか)
第3章 ビジネスモデル特許代表事例(裁判所による判断がなされた特許
オンライン販売に関する特許
オンライン・オークションに関する特許 ほか)
第4章 今後の展望と対応(今後の展望
企業が取るべき対応)
4526037109 米国知的財産権入門―改正特許法・トレードシークレット・商標・著作権とその実務
バナー&アレグレッティ法律事務所 鹿又 弘子

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序章 米国知的財産権概説
第1章 特許
第2章 トレードシークレット
第3章 商標
第4章 著作権
4789007480 日米特許戦争の狭間で―米国特許弁護士・パートナーへの3000日
服部 健一

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1 四十歳のターニング・ポイント
2 法律事務所へ
3 日本の特許制度を説く
4 アメリカで働く悩み
5 ロー・スクールへの決意
6 ロー・スクールへの突破口
7 「死ぬほど勉強」のロー・スクール一年目
8 「死ぬほど忙しい」二年目
9 アメリカに根を張る
10 「死ぬほど卒業したい」四年目
11 バー・イグザムに合格
12 パートナーへ
13 日本にとって大切なもの
4822405915 米国特許訴訟戦略〈1〉
ロバート・E. レブランク ヘンリー シャー 福田 秀幸

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第1章 序論
第2章 米国特許訴訟概論
第3章 特許訴訟の開始
第4章 証拠開示
第5章 専門家証人
第6章 正式事実審理と判決
4822406512 米国特許訴訟戦略〈2〉
ロバート・E. レブランク ヘンリー シャー 福田 秀幸

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特許権侵害主張に対する抗弁(特許権の無効性
特許権の非侵害
特許権の失効
パテント・ミスユースとパテント・反トラスト)
4827102694 アメリカ特許制度の解説
浅村 皓 H.C.ウェグナー

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482710221X アメリカ特許係争の実務―裁判とITC
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第1部 アメリカ特許訴訟の特色
第2部 実体的侵害論
第3部 連邦裁判所手続と仲裁
第4部 ITCの輸入差止め手続
第5部 アメリカ特許弁護士の事件処理の実情
4827102805 米国特許侵害と三倍賠償
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4886932703 5万円でできる米国への特許出願
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第1章 70万円もかかる米国出願のカラクリ
第2章 日本式の出願と米国式の出願の違い
第3章 特許出願宣言書と小規模出願陳述書の書き方
第4章 『特許取得案内』の大要
第5章 米国特許願書の詳しい書き方と初めてのチャレンジ!
第6章 難しい書き方をした出願文
第7章 やさしい日本文で書いた米国出願の具体例
第8章 通常の書き方をした米国出願一式
第9章 著作権とパテント関連ビジネス界
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1章 特許されうる発明
2章 新規性と進歩性
3章 特許出願人
4章 特許出願書類の作成
5章 特許出願
6章 特許出願における特別な手続
7章 特許後の手続
4827101515 アメリカ特許事件ファイル―日米ビジネス戦争
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4827101647 米国特許分類概説―発明新規性審査のメンタルプロセス
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