更新日 : 2008-06-03

 

家電リサイクル法は正確には特定家庭用機器再商品化法と言います。エアコン(家庭用)、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の4つについて消費者(家電製品の購入者)は廃棄する際に収集運搬料金とリサイクル料金を支払う必要があります(小売業者は引き取り義務、メーカーはリサイクル義務があります)。家電リサイクルの政策動向や各電機メーカーの取組状況、技術情報をまとめてみました

 

家電リサイクル : 特許

 

家電リサイクル : 政策

 

家電リサイクル : 厳選リンク集

 

家電リサイクル : 読み物

 

家電リサイクル : 調査報告書・レポート

発行日 レポート 発行元
2006.06.06 家電リサイクル法の評価検討時期の到来! 三菱総合研究所
2005.06.21 平成16年度の携帯電話・PHSにおける
リサイクルの取り組み状況について
電気通信事業者協会
2005.03.03 家電製品のリサイクル料金は高いか? 三菱総合研究所
2004.09.01 リサイクルビジネスの展望-ビジネス機会の拡大に向けた課題 大和総研
2003.03.– 家電リサイクル法の課題 -施行2年目を迎えて みずほ情報総研
2002.12.20 拡大する使用済み製品リサイクル:家庭系PCの処理開始 日本政策投資銀行
2002.10.– 携帯電話のリサイクル促進に対する行政の役割について 総務省 情報通信政策研究所(IICP)
2002.06.20 施行後1年を経過した家電リサイクル法 日本政策投資銀行
2002.06.19 アンケート「リサイクルとリユース」の集計結果 経済広報センター
2001.03.29 「環境とリサイクルに関するアンケート」結果報告書 経済広報センター
2001.03.– 施行後1年を経過した家電リサイクル法 日本政策投資銀行
2000.10.– 各種リサイクル法の本格実施が中小プラスチック製品製造業へ 与える影響と対応策 中小企業金融公庫
1999.04.– 家電リサイクル法とその影響 ニッセイ基礎研究所