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更新日 : 2008-09-27

 

日本では2001年に小泉首相が就任してから、

 

 

と知的財産重視の政策が取られています。ここでは日本・外国の知的財産立法・知的財産政策を時系列に整理しています。

 

知財立法・知財政策の変遷

 

日本と外国(アメリカ・欧州中心)の知財関連立法・知財政策、また国際的な知財への取り組み(WTO、WIPOなど)について年表形式にまとめています。年表は地域によって下のような色分けをしています。

 

  • : 日本
  • : アメリカ
  • : ヨーロッパ(EPO、イギリス、フランス、ドイツなど)
  • : その他地域
  • : 国際的な知財の取り組み(WTO、WIPOなど)
年月 立法・政策内容
2008年6月 中国 : 国家知的財産権戦略綱要
(JETRO北京センター知的財産部に日本語訳掲載)
2008年6月 知的財産推進計画2008
2007年6月 「経済成長戦略大綱」の改定について
2007年5月 知的財産推進計画2007
2007年3月 ライフサイエンス分野におけるリサーチツール特許の使用の円滑化に関する指針(PDF, 総合科学技術会議 知的財産戦略専門調査会)
2007年1月 イノベーション促進のための特許審査改革加速プラン2007
(AMARIプラン2007)
2006年12月 国際標準総合戦略(PDF)
2006年7月 経済成長戦略大綱
(財政・経済一体改革会議)
2006年6月 知的財産推進計画2006
2006年5月 大学等における政府資金を原資とする研究開発から生じた知的財産権についての研究ライセンスに関する指針(PDF, 総合科学技術会議 知的財産戦略専門調査会)
2006年1月 知的財産人材育成総合戦略(PDF)
2005年6月 知的財産推進計画2005
2005年6月 新産業創造戦略2005
(産業構造審議会新成長政策部会)
2005年4月 中小・ベンチャー企業の知的財産戦略の推進方策
首相官邸 知的財産戦略本部 権利保護基盤の強化に関する専門調査会
2005年1月 インド : 2005年特許法改正法
2004年12月 Innovate America (イノベート・アメリカ 通称:パルミザーノレポート)
Council on Competitiveness(産業競争力委員会)
※サミュエル・パルミザーノはIBMのCEO
2004年8月 政府模倣品・海賊版対策総合窓口を経済産業省に設置
2004年6月 特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律
2004年6月 コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律
首相官邸 知的財産戦略本部 コンテンツ専門調査会
2004年5月 知的財産推進計画2004
2004年5月 新産業創造戦略
(産業構造審議会新成長政策部会)
2003年7月 特許戦略計画を特許庁が発表
2003年7月 知的財産推進計画2003
知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画
2003年5月 インド : 2002年特許法改正(2003年施行)
2003年3月 知的財産戦略本部を設置
2003年3月 知的財産基本法を施行
2003年3月 デンマーク科学技術省
(Danish Ministry of Science, Technology and Innovation)
知的資本報告書に関するガイドライン
Intellectual Capital Statement – The New Guideline
※参考Webサイト
通商白書2004 : 2-1-5 知的資産の評価・活用に向けた制度改革の国際的な動向
2002年12月 知的財産基本法を公布
2002年8月 特許評価指標(技術移転版)
知財戦略指標(改訂版)を特許庁が発表
2002年7月 知的財産戦略大綱を決定
2002年2月4日 小泉首相施政方針演説-知財立国宣言-
知的財産戦略会議の開催を決定(2002年2月25日)
2001年4月 工業所有権総合情報館が独立行政法人化
※平成16年(2004年)10月に工業所有権情報・研修館と改称
2001年3月 科学技術基本計画を閣議決定
※ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の4分野を重点分野と定めた
※特許庁重点8分野の特許出願状況(重点4分野を含む8分野(ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料、エネルギー、製造技術、社会基盤、フロンティア)
2001年12月 イギリス商標法を改正
2001年12月 中国 : WTO加盟
1999年11月 アメリカ特許法改正
※出願公開制度導入(出願日より18ヵ月後に公開)
1999年11月 産業活力再生特別措置法
※日本版バイドール法
1999年 特許電子図書館サービス開始
1999年 インド : 1999年特許法改正
1996年 WTO-World Trade Organization-(世界貿易機関)設立
外務省Webサイト(外交政策 > 経済 > 世界貿易機関(WTO))
1995年11月 科学技術基本法
1995年6月 アメリカ特許法改正
※特許権の存続期間が出願日から20年(以前は登録日から17年)
※仮特許出願制度(Provisional Patent Application System)導入
1995年 インド・ブラジル : WTO加盟
1994年 ウルグアイ・ラウンドでTRIPS(日本語 | 英語)成立
※Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)
1994年 Trademark Law Treaty
商標法条約
(日本語 | 英語)
1993年3月 ドイツ特許法改正
1992年 ロシアの知的財産権に関する新法(以下、英語)
ロシア特許法
ロシア商標法
コンピュータプログラム・データベース保護法
集積回路(IC)に関する保護法
ロシア著作権法
1992年7月 フランス 知的所有権法に関する法典(Intellectual Protection Code)施行
1989年 Protocol Relating to the Madrid Agreement Concerning the International Registration of Marks
標章の国際登録に関するマドリッド協定の1989年6月27日にマドリッドで採択された議定書
(日本語 | 英語)
1988年 イギリス登録商標法を改正
1987年1月 ドイツ改正実用新案法施行
1985年 Global Competition (通称 : ヤングレポート)
Council on Competitiveness(産業競争力委員会)
※ジョン・ヤングはヒューレット・パッカードの会長(当時)
1982年 CAFC-Court of Appeals for the Federal Circuit-設立
連邦巡回控訴裁判所
1980年12月 ドイツ特許法公布
1980年 Bayh-Dole Act(バイドール法)
※Patent Rights in Inventions Made with Federal Assistance(政府援助の研究成果を民間の開発者に帰属させる制度)
1978年 European Patent Office(EPO : ヨーロッパ特許庁)
※6月1日より出願受付開始
1977年 Budapest Treaty on the International Recognition of the Deposit of Microorganisms for the Purposes of Patent Procedure
ブダペスト条約
(日本語 | 英語)
1977年 イギリス特許法全面的に改正(Patent Act,1977)
1973年 European Patent Convention(ヨーロッパ特許条約)
(日本語 | 英語)
欧州特許制度ミニガイド(発明協会)
1971年 Strasbourg Agreement Concerning the International Patent Classification
国際特許分類に関するストラスブール協定
(日本語 | 英語)
1970年 Patent Cooperation Treaty
特許協力条約(PCT)
(日本語 | 英語)
1970年 インド : 1970年特許法制定
1967年 WIPO(World Intellectual Property Organization)設立
※世界知的所有権機関を設立する条約(日本語 | 英語)
1959年 特許法、実用新案法、意匠法、商標法改正
1949年 イギリス登録商標法
1947年7月 アメリカ商標法
1931年 ソ連 : 発明と技術の改良に関する法律
※発明者証(Certificate of Authorship)
1917年 ソ連特許法
1905年 実用新案法
1891年 Madrid Agreement Concerning
the International Registration of Marks
標章の国際登録に関するマドリッド協定
(日本語 | 英語)
1891年6月 ドイツ実用新案法公布
1888年 意匠条例
1886年 Berne Convention for the Protection of Literary and Artistic Works
文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約
(日本語 | 英語)
1885年 専売特許条例
1883年 Paris Convention for the Protection of Industrial Property
工業所有権の保護に関するパリ条約
(日本語 | 英語)
1884年 商標条例
1877年 イギリス商標法
1877年 ドイツ統一特許法
1815年 プロシア特許法
1867年 イタリア特許法
1791年 フランス特許法
1790年 アメリカ特許法
1624年 イギリス : 英国専売条例(Statute of Monopolies)
※国王がLetters Patentを発行
1474年 ベネチア共和国 発明者条例
※世界初の特許法と言われている

 

参考Webサイト・書籍