e-patent > コラム > 新刊・セミナー情報 > 新刊のお知らせ・目次紹介 研究開発&特許出願活動に役立つ 特許情報調査と検索テクニック入門

長きにわたって執筆していた「研究開発&特許出願活動に役立つ 特許情報調査と検索テクニック入門」ですが、ようやく出版に至りました。。。。

 

http://ecx.images-amazon.com/images/I/51tenaSoO%2BL._SX338_BO1,204,203,200_.jpg

 

本格的な執筆は今年の4月からで、最終的には8月末にようやく原稿が完了。前著の「経営戦略の三位一体を実現するための特許情報分析とパテントマップ作成入門」と異なり、ほぼゼロベースからの執筆だったため、結構手間取りました。

 

*前著はもともと通信講座用テキストがベースにあったので、今回の特許調査本と比べるとだいぶ負荷が軽くて済みました。

 

もともと10章構成として、第9章を「外国特許検索」にしようと思っていたのですが、第8章まででかなりの分量になってしまったので、今回は日本特許検索にフォーカスした書籍としました(とは言え、番号検索や企業・発明者検索では米国特許の探し方なども解説しています)。

 

特許検索・特許調査をメインで担当される方向けだけではなく、研究者・技術者で特許情報を研究開発活動へもっと積極的に利用したい方、出願・権利化担当の方、訴訟・係争担当の方などなど特許情報を利用・活用したいという方には役立てていただける書籍かと思います。

 

400ページになってしまい、少し持ち運びには不便ですが、よろしければご購入いただければ幸いです。

 

→ご購入はAmazonまたは発明推進協会の書籍ウェブサイトから
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発明推進協会の書籍ウェブサイト

 

なお、下記は目次になります。

 

はじめに
凡例
序章 特許情報調査に求められる知識・スキル
第1章 情報をさがす~本探しと特許検索のアナロジー~
コラム アンケートから見た特許情報の活用に関する将来・理想
第2章 特許情報調査のための基礎知識
2.1 情報の種類と特許情報
2.1.1 情報の種類
2.1.2 特許情報とは
2.1.3 特許情報調査の目的と特許情報の持つ二面性
2.1.4 特許情報の特徴
2.1.5 公報種別コードとサーチレポート
2.2 特許情報調査に必要な特許制度の基礎知識
2.2.1 特許制度
① 特許要件(新規性、進歩性、先願主義など)
② 出願公開制度および実体審査・審査請求制度の有無の有無
③ 実用新案制度の有無
④ 特許権の権利状況・存続期間
⑤ 特許情報調査に関する日付
2.2.2 海外出願ルートとパテントファミリー
2.2.3 公報発行のタイミング
2.3 特許調査の種類
2.3.1 目的・フェーズ別の種類
① 出願前調査・審査請求前調査
② 無効資料調査・公知例調査
③ 侵害防止調査・クリアランス調査
④ 技術収集調査
⑤ 技術動向調査・出願動向調査
⑥ 権利状況調査・法的状況調査
⑦ パテントファミリー調査・対応特許調査
⑧ ウォッチング・SDI
⑨ 主要な調査種類別留意事項
2.3.2 検索対象別の種類
2.4 特許分類
2.4.1 特許分類の種類
2.4.2 国際特許分類
2.4.3 日本独自の特許分類
① FI:ファイル・インデックス
② Fターム
③ ファセット・広域ファセット
④ FI・Fタームの更新
2.4.4 日本以外の独自特許分類
① 米国特許分類 (USPCまたはUSC)
② 欧州特許分類 (ECLA)
③ 欧米共同特許分類 (CPC)
2.5 適合率(精度)と再現率
コラム 日本特許公報レイアウトの変遷
第3章 特許情報調査に用いるデータベース・ツール
3.1 特許検索データベースの種類
3.2 特許検索データベースの選択
3.3 特許検索データベースの検索メニューと演算子
3.3.1 検索メニュー
① 番号検索
② 構造化検索・メニュー検索
③ コマンド検索
④ 概念検索
⑤ ステータス検索・経過情報検索
⑥ 引用・被引用検索
⑦ 構造式検索
⑧ 画像検索
3.3.2 演算子
① 基本的な演算子:AND・OR・NOT
② 近接演算子
③ トランケーション
3.4 特許検索サポートツール
3.4.1 特許分類選択支援ツール
3.4.2 キーワード選択支援ツール
3.4.3 その他ツール
コラム サーチャーに求められるスキルと人材育成
第4章 番号からの特許情報調査
4.1 J-PlatPatでの調査
4.2 パテントファミリー調査
4.2.1 Espacenetでの日本公報番号検索
4.2.2 米国特許の番号調査
4.3 EP・WO特許の移行状況調査
4.3.1 EP特許の番号調査(EP登録特許の移行状況の確認)
4.3.2 WO特許の番号調査(国際公開特許の移行状況の確認)
コラム 特許調査の目的と調査難易度
第5章 企業名・発明者からの特許情報調査
5.1 企業名からの調査
5.1.1 出願人・権利者の特定
① 社名変更または吸収・合併
② カタカナからアルファベット社名へ変更
③ 海外企業の出願人名の表記揺れ
④ 知財管理会社を通じての出願
5.1.2  J-PlatPatでの調査
5.1.3 海外特許データベースでの調査
5.2 発明者名からの調査
5.2.1 発明者の特定
5.2.2  J-PlatPatでの調査
5.2.3 海外特許データベースでの調査
5.3 米国特許の権利譲渡調査
コラム 海外特許検索データベース情報源
第6章 特許検索マトリックスとその利用方法
6.1 特許検索マトリックス
6.2 特許情報調査のステップと検索式構築フロー
6.3 ステップ1 調査対象技術を明確化する
6.4 ステップ2 調査方法を検討する
6.5 ステップ3 検索キー「キーワード」を探す
6.5.1 予備検索と同義語検討ルールの適用
6.5.2 キーワード選択支援ツールを利用
6.5.3 類語辞典を利用
6.6 ステップ3 検索キー「特許分類」を探す
6.6.1 予備検索
6.6.2 ランキングからIPC・FI・Fタームを探す
6.6.3 パテントマップガイダンスで分類説明を確認する
6.6.4 パテントマップガイダンスから探す
6.6.5 特許分類選択時の留意点
6.7 その他の検索キーの探し方
6.8 ステップ4 検索式の組み立て
6.8.1 検索式の作成方針
6.8.2 検索式の基本パターン
6.8.3 特許検索マトリックスからの検索式構築
6.8.4 J-PlatPatでの論理式構築
6.9 初心者向けの検索式構築アプローチ
6.10 検索式の評価・修正
コラム USPC・CPCを探す
第7章 技術内容からの特許情報調査
7.1 検索式作成事例
7.1.1 先行技術調査:太陽電池セル封止用樹脂シート
7.1.2 先行技術調査(探索型):スマートフォンによるエアコン遠隔制御
7.1.3 名義指定の技術収集調査:フィルタお掃除ロボット搭載エアコン
7.1.4 無効資料調査:半導体関連特許
7.1.5 侵害防止調査:ハイブリッド自動車用エアコンのON/OFF制御
7.1.6 技術動向調査:2足歩行ロボット
7.2 検索式作成パターンのまとめと応用
コラム ファミリー単位・公報単位データベース検索時の留意点
第8章 公報の読み方と調査結果のまとめ方
8.1 公報を読むための基礎知識
8.1.1 公報の構成と発明の理解
8.1.2 調査種類別の公報の読み込み範囲
8.2 公報の読み方
8.2.1 公報のスクリーニングと精査
8.2.2 公報のスクリーニング手順
8.2.3 J-PlatPat検索結果一覧のMS Excelリスト化
8.3 調査結果のまとめ方
8.3.1 調査報告書に記載すべき事項
8.3.2 出願前調査
8.3.3 無効資料調査
8.3.3 侵害防止調査・クリアランス調査
8.3.4 技術収集調査および技術動向調査
コラム 調査担当者に求められる調査スキルセット
第9章 特許情報調査スキルを磨くために
9.1 セミナー・研究会へ参加する
9.2 文献・カンファレンス資料をウォッチングする
9.3 特許検索競技大会に出場する
9.4 他者の検索式を評価する
9.5 他者へ検索式作成方法を教える
9.6 その他
コラム サーチャーのキャリアパス
おわりに
引用文献・参考文献
図表一覧
図一覧
表一覧
索引
著者プロフィール