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法律・法令 (searched by 法庫 および 法令データ提供システム)

 

法律・法令 (知財図書館 : 法文集・法令集・条文集へ)

作成者:平林雅英氏
昭和三十四年四月十三日法律第百二十一号
内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応)
昭和三十五年三月八日政令第十六号
昭和三十五年三月八日通商産業省令第十号
昭和三十五年三月八日政令第十六号
昭和三十五年三月八日政令第二十号
昭和三十五年三月二十四日政令第三十九号
昭和三十五年三月三十日通商産業省令第三十三号
平成七年五月八日政令第二百五号
平成五年十月八日政令第三百三十二号
昭和四十五年十月十七日政令第三百十一号
昭和三十四年四月十三日法律第百二十三号
昭和三十四年四月十三日法律第百二十四号
昭和三十五年三月八日通商産業省令第十一号
昭和三十五年三月八日政令第十七号
昭和三十五年三月二十四日政令第四十号
昭和三十五年三月三十日通商産業省令第三十四号
昭和三十四年四月十三日法律第百二十五号
昭和三十四年四月十三日法律第百二十六号
昭和三十五年三月八日通商産業省令第十二号
昭和三十五年三月八日政令第十八号
昭和三十五年三月二十四日政令第四十一号
昭和三十五年三月三十日通商産業省令第三十五号
昭和三十四年四月十三日法律第百二十七号
昭和三十四年四月十三日法律第百二十八号
昭和三十四年四月十三日法律第百二十八号
昭和三十五年三月八日政令第十九号
昭和三十五年三月二十四日政令第四十二号
昭和三十五年三月三十日通商産業省令第三十六号
平成二年六月十三日法律第三十号
昭和六十年五月三十一日法律第四十三号
昭和六十年十一月二十七日通商産業省令第七十号
昭和六十年十二月二十四日通商産業省令第八十一号
昭和六十年十二月二十四日政令第三百二十六号
昭和五十三年四月二十六日法律第三十号
昭和五十三年七月二十九日通商産業省令第三十四号
昭和五十三年七月十四日政令第二百九十一号
平成十二年四月二十六日法律第四十九号
平成十二年十二月二十八日通商産業省令第四百十一号
平成十二年七月十四日政令第三百八十四号
昭和四十五年五月六日法律第四十八号
内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応)
昭和四十五年十二月二十三日文部省令第二十六号
昭和四十五年十二月十日政令第三百三十五号
著作権情報センター
平成五年五月十九日法律第四十七号
内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応)
平成六年四月十九日通商産業省令第三十六号
公正取引委員会
独占禁止法
昭和五十二年十二月一日政令第三百十七号
平成十年五月二十九日法律第八十三号
内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応)
平成十年十二月三日農林水産省令第八十三号
平成十年十一月二十日政令第三百六十八号
明治四十三年四月十五日法律第五十四号
昭和四十四年三月三十一日大蔵省令第十六号
昭和二十九年六月二十二日政令第百五十五号
首相官邸 : 平成15年政令第45号

首相官邸 : 平成14年法律第122号

首相官邸 : 平成十六年法律第百十九号
TLO法 – 平成十年五月六日・法律第五十二号
日本版パイドール法
平成12年5月11日 文学助第124号

平成十六年六月四日法律第八十一号

平成16年6月4日法律第79号
明治二十九年四月二十七日法律第八十九号
明治三十一年六月二十一日法律第九号
平成八年六月二十六日法律第百九号

 

法律・法令(外国)
(知財図書館 : 米国特許 | 欧州特許 | 中国特許 | 韓国特許 | その他の外国特許)

 

日本特許庁 – 各国又は地域の産業財産権庁又は機関等並びに産業財産権制度の一覧表
日本特許庁 – 各国又は地域の産業財産権庁又は機関に関する情報並びに産業財産権に関する制度の概要を調査し取りまとめ
日本特許庁 – 先進国、途上国を含む各国の産業財産権関係法令を和文と英文によりホームページに掲載
世界の産業財産権制度とその手続、及び侵害トラブルへの対応についてコンパクトにまとめ紹介
中・韓・台等の新興国・地域を中心とした出願実務、審判・訴訟実務、審判例・判例等の産業財産権関連の情報を提供
WIPO提供 ※世界各国の知的財産関連法律データベース
USPTO 35USC – MPEP Patent Laws (PDF、英語)
37CFR – MPEP Patent Rules (PDF、英語)
35 USC 200-212 : Bayh-Dole Act – Patent Rights in Inventions Made with Federal Assistance バイドール法
ヨーロッパ特許庁(EPO)

 

条約
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特許庁 : 欧州共同体、欧州特許庁、商標法条約、ストラスブール協定、WIPO設立条約、特許協力条約、TRIPS協定、パリ条約、ブダペスト条約、ベネルクス、北米自由貿易協定、マドリッド協定議定書(参照用に仮訳)
WIPO : 条約類の英語版テキスト
工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約 Paris Conventionfor the Protection of Industrial Property
1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約(PCT) Patent Cooperation Treaty
国際特許分類に関する1971年3月24日のストラスプール協定 Strasbourg Agreement Concerning the International Patent Classification
商標法条約 Trademark Law Treaty
1967年7月14日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約
Convention establishing the World Intellectual Property Organization
標章の国際登録に関するマドリッド協定 Madrid Agreement Concerning the International Registration of Marks
標章の国際登録に関するマドリッド協定の1989年6月27日にマドリッドで採択された議定書 Protocol Relating to the Madrid Agreement Concerning the International Registration of Marks
標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する1957年6月15日のニース協定 Nice Agreement Concerning the International Classification of Goods and Services for the Purposes of the Registration of Marks
特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約 Budapest Treaty on the International Recognition of the Deposit of Microorganisms for the Purposes of Patent Procedure
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定 Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights
商標理事会規則、商標委員会実施規則、生物工学発明に関する指令、意匠保護に関する指令
条約、施行規則、料金規則、審査便覧/総目次、審査便覧/A部、審査便覧/B部、審査便覧/C部、審査便覧/D部、審査便覧/E部

 

科学技術関連法律・法令

平成七年十一月十五日法律第百三十号
昭和六十年六月十五日法律第六十五号
昭和六十一年五月二十日法律第五十七号
平成十年十二月十八日法律第百五十二号
昭和四十八年七月十三日法律第五十一号
平成十一年三月十九日法律第二号
昭和五十六年五月二十二日総理府令第三十三号